国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、個人からのご寄付を基にオリジナル基金「移民・難民支援基金」を2019年度に創設し、日本国内の難民や外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利団体を対象に5年目の公募を行ったところ、全国から29件の応募があり、その中から5団体を助成先として採択しました。
「移民・難民支援基金」 特設ホームページ：https://www.public.or.jp/project/f0136
公益財団法人パブリックリソース財団は、2023年度「移民・難民支援基金」の助成対象として全国から5団体を採択し、助成を決定しました。
▼詳細：2023年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1qeqEQXSjfnxT5AMr-3hVQEaWIrUga0D7/view?usp=drive_link
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■日本国内の移民・難民を取り巻く課題
2022年の日本の難民認定数は過去最多の202人となった一方で、不認定は１万人を超えています。日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。さらには 2023 年通常国会で成立した改正入管法が今後施行されることにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増しています。 移民においても、職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。
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■ 難民申請者のSOSや移民家庭の社会問題などを改善するため、現場のニーズに応える機動性の高い助成金を交付
当財団は、2019年度から個人からのご寄付をもとに「移民・難民支援基金」を創設し、日本国内の難民や外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織を対象とした助成プログラムの5年目の公募を行いました。
本基金は、外国人に寄り添って具体的な支援を提供している草の根の団体の最前線のニーズに応えることを目指しています。助成金額は最大80万円と限られていますが、自由度と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
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助成金事業概要
＜支援の内容＞
日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織を対象とし、1団体あたり最大80万円の助成を行います。
＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
＜助成期間＞
＜2023年度助成総額＞
3,200,000円
＜公募期間＞
＜審査方法＞
第三者の専門家による審査委員会を設置し、審査委員による下記の審査基準に基づく書類選考を行いました。
・社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか
・受益者のニーズに応えるための効果的な取組みを行っているか
・実現可能で妥当性のある事業計画を持っているか
・事業を実施する上でのリスクを把握し、対応しようとしているか
・前進や改善を行うための評価方法を持っているか
・資金を管理する体制が整っているか
＜公募結果＞
全国から29件の応募があり、その中から、9月7日に行われた審査会において、5団体（移民支援2件、難民支援３件）が助成対象として採択されました。採択団体のうち2団体は、前年度から連続して採択された団体となります。
採択団体の助成決定額の合計額は3,200,000円となります。 （団体別内訳や助成事業名は下記公表資料のとおり）
▼2023年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1qeqEQXSjfnxT5AMr-3hVQEaWIrUga0D7/view?usp=drive_link
本基金は移民・難民問題の心をよせる市民の心のこもった基金です。本基金は、最前線で活動するNPO等の非営利団体に対し、自由度と柔軟性の高い助成金を提供し、まだ社会では周縁化されている課題に応えることを目指しています。助成金は、これまでも、難民申請者の仮放免の保証金へ充当したり、収入確保ができない外国人労働者の妊婦の増加に鑑み出産費用を援助したりするなど、取り上げられにくい活動の支援に活用されてきました。今回も、日本で電話契約ができていない移民を対象とした多言語オンライン相談の拡充や、子どものいる難民が家族で滞在できるシェルター開設の支援など、喫緊のニーズに対応する5団体が審査により選定されました。
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■参考情報■
＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞ https://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
配信元企業：公益財団法人パブリックリソース財団
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