埼玉県上尾市（市長：畠山 稔、以下「上尾市」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、10月3日トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、上尾丸山公園の大型遊具のリニューアルを目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2023年10月3日～2023年12月31日で、目標寄付金額は300万円です。

GCF(R)で寄付を募る背景

昭和53年に開園した上尾丸山公園は、市内で１番の公園規模を誇り、市内外からの来園者も多い公園です。公園内にある児童遊園地の大型遊具は、休日には多くの子供たちで行列になる大人気の遊具です。しかし、遊具を設置してから45年が経過し、摩耗や腐食など老朽化が深刻な状況です。そこで、老朽化した大型遊具を、上尾市が実施した遊具の人気投票で一番人気のあった大型遊具「キッズ ツインタワー」へリニューアルをするため、プロジェクトを開設します。

寄付金の使い道

追加遊具や「キッズ ツインタワー」の購入及び設置費用として活用します。

上尾市長　畠山 稔 氏のコメント

「上尾市は、令和５年７月１５日で市制施行65周年を迎えました。

本市では、「みんなでつくる　みんなが輝くまち　あげお」を将来都市像と掲げ、まちづくりの重点課題に取り組んでおります。

令和６年度は、お子様から絶大な人気を誇る上尾丸山公園の大型遊具のリニューアルを計画しております。このリニューアルにあわせて、皆様の寄付を募り、新たにインクルーシブな遊具も設置していきたいと考えております。

誰もが仲良く、笑顔あふれ、楽しい声が響きわたる、今よりももっとすばらしい上尾丸山公園を目指して頑張りますので、是非とも、皆様からのご支援をお願い申し上げます。」

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング

GCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。

地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。

GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。

※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です

埼玉県上尾市（ https://www.city.ageo.lg.jp ）

上尾市（あげおし）は東京から約35kmの距離にあり、埼玉県南東部に位置します。

都市化の進行により、農地や緑地は減少していますが、市内の周辺部には湿地、斜面林、雑木林などが残されています。

上尾丸山公園周辺は、武蔵野の面影を残す雑木林や農地が残されており、自然環境が豊かな地域です。

上尾市は、令和５年７月１５日に市制施行65周年を迎えました。上尾市では「みんなでつくる　みんなが輝くまち　あげお」を将来都市像と定め、新たな時代に向けたまちづくりに取り組んでいます。

ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が

プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）

配信元企業：株式会社トラストバンク

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