2023年10月3日 - 日本・広島発 - Micron Technology, Inc.(NASDAQ:MU、マイクロテクノロジー)は本日、同社の広島の生産拠点(広島県東広島市)が、今後、経済産業省による最大1,920億円の助成金の支援を受ける予定と発表しました。この助成金は、現在開発されている製造技術として最も複雑で高度とされる極端紫外線(EUV)を用いた1ガンマ(1γ)DRAMプロセスノードの生産と、1γノードを採用した次世代広帯域メモリの研究開発の支援に充てられます。

1γプロセス技術は、広帯域メモリ(HBM4)や、急速に台頭する生成系人工知能(AI)向けアプリケーションへの応用など、技術革新の新たな波を起こします。広島での1ベータ(1β)メモリの量産成功および今年7月下旬の業界最速・最大容量のHBM3Eのサンプル出荷開始に続き、マイクロンの1γ導入は、半導体製造の限界を押し上げ、メモリ業界を牽引するというコミットメントをより強固にします。

マイクロンのグローバルオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントのマニッシュ・バーティアは「マイクロンは、経済産業省による今回の支援決定に深く感謝しています。これは、共通のビジョンを持ち、日本での技術革新に献身的に取り組んでいる証しです。日本政府とのパートナーシップの継続を光栄に思うとともに、EUVを用いた1γ DRAMによる生産の取り組みと、AIアプリケーション向けの次世代広帯域メモリの研究開発を加速させていきます」と述べています。

今回の助成金は、マイクロンの開発チームの強化を支援し、研究開発プロジェクトのポートフォリオの拡大を促進させ、日本における半導体のイノベーションと専門技術の醸成に寄与します。マイクロンの研究開発とEUVに代表される最先端プロセス装置への投資により、地域社会、国内の装置メーカーや材料サプライヤーのすべてが、今後、急速に広がるエコシステムの恩恵を享受できると期待しています。これらの取り組みは、広島県ならびに東広島市による多大な支援も得ています。

日本は半導体産業において長い歴史があり、確立された産業エコシステムと優秀な人材を有しています。マイクロンは、装置メーカーから材料メーカーに至るまで、日本のサプライチェーンの強さと能力の恩恵を受けています。マイクロンは、日本で唯一のDRAMメーカーとして、広島の製造拠点での世界最先端のDRAM生産の継続に期待を高めています。マイクロンは、日本国内に4,000人以上のエンジニアや技術者を擁し、インクルージョンを重視した多様な人材の育成を精力的に進め、また、多様な人材を輩出できる体制(パイプライン)の構築の重要性も認識しています。

マイクロンは、あらゆるレベルの大学や学術機関との連携も積極的に図り、研究資金を提供してSTEM(科学・技術・工学・数学)教育を推進しています。今年5月には、強固で高度な技術を持つ半導体人材の育成を目的に、日米の11大学とのパートナーシップによる共同教育イニシアチブ「UPWARDS for the FUTURE(半導体の未来に向けた人材育成と研究開発のための日米大学パートナーシップ)」を創設しました。このプログラムは、半導体人材のパイプラインを強化させながら、新たな研究を推進し、日米の技術分野での競争力と強靭性を向上させます。

Micron Technology, Inc.について

マイクロンは、情報活用のあり方を変革し、すべての人々の生活を豊かにするために、革新的なメモリおよびストレージ・ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。顧客第一主義を貫き、テクノロジーの最前線でリーダーシップを発揮し続け、洗練された製造技術と事業運営を妥協なく追求するマイクロンの製品ポートフォリオは、DRAM、NAND、NORの各種メモリからストレージ製品まで多岐にわたり、Micron(R)またはCrucial(R)のブランドを冠した高性能な製品を多数展開しています。マイクロンで生まれた数々のイノベーションは、データの活用を加速すると同時に、人工知能や5Gといった最先端分野の進歩の基盤として、データセンターからインテリジェント・エッジ、さらにはクライアントコンピューターとモバイルをまたいだユーザーエクスペリエンスまで、さまざまな事業機会を新たに生み出し続けています。Micron Technology, Inc.(Nasdaq: MU)に関する詳細は、micron.comをご覧ください。(英語)

(C)2023 Micron Technology, Inc. All rights reserved. 情報、製品および仕様は予告なく変更される場合があります。マイクロン、マイクロンのロゴ、およびその他のすべてのマイクロンの商標はMicron Technology, Inc.に帰属します。他のすべての商標はそれぞれの所有者に帰属します。

配信元企業:マイクロンメモリジャパン株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ