日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、株式会社ゼロ（本社：神奈川県川崎市 代表取締役社長：北村竹朗、以下「ゼロ」）が抱える「物流の 2024年問題」（※1）の解決にむけ、書類業務の紙運用からタブレット運用への切り替えを推進し、ゼロの業務フローを加味した専用業務アプリ「mola（モーラ）」（※2）を開発した事例を公開しました。
ゼロでは「mola（モーラ）」の導入により、輸送時にトラックドライバーが担う書類業務において、作業時間の40％ 短縮が可能となりました。さらにお客さまからの問い合わせ対応においても、「車両お預かり書」の紙書類削減や管理負担が軽減されることで業務効率向上に繋がり年間約 6000万円のコスト削減を見込んでいます。
※1 「物流の 2024年問題」：時間外労働の上限規制をきっかけにした、物流業界で懸念される輸送力減少による売上減少やトラックドライバーの確保などの問題
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背景・課題
ゼロでは車両輸送をするにあたってお客さまの自動車をお預かりする際に、複写式の「車両お預かり書」にトラックドライバーが手書きで自動車の状態、搭載品の有無などを記入し、その控えをお渡ししていました。「車両お預かり書」の紙運用では、記載漏れや記入ミス、お客さまからの問い合わせ対応において必要書類を探す事に時間を割かれることや、原本を規定年数保管しなければならない為書庫が圧迫されるといった課題がありました。また来年 4月からの「物流の 2024年問題」による時間外労働の上限規制や人材不足などにより、年間輸送受託台数の約６％ が運べなくなると想定していることから、ドライバー負荷軽減の対策や DX 促進が急がれていました。
紙運用を行っていた業務の 1つである、「車両お預かり書」の記入をデジタル化し、お客さまの利便性向上、ペーパーレス化による環境対応、トラックドライバー負荷軽減を目的として「mola（モーラ）」を開発しました。以前の「車両お預かり書」では、紙運用が故に記載漏れや記入ミスなどの様々なインシデントが発生していましたが、デジタル化によって、実際の車両の状態を写真や画像で残すことができる為、納車時の車両状態の説明を簡便に進めることができます。また、アプリを通してクラウド上でデータを管理することができる為、いつでもどこからでも参照することができ、これまでのように事業所間で連絡を取り合って確認する必要がなくなり、リアルタイムでの情報確認が可能となりました。
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JBSの提供価値
JBS は、長く紙運用の業務スタイルをとってきたゼロが DX（デジタルトランスフォーメーション）化を実現するにあたり、IT 機器やアプリケーションの利用が高難度であるという先入観やネガティブなイメージを払拭することを重要視しました。IT リテラシーの有無にかかわらず、誰でも簡単に操作できるシンプルな UI にするべく、ゼロと協力会社が抱える 3000人以上のトラックドライバーへのヒアリングを徹底しました。またこれまで培ったマイクロソフトサービスの知見や開発経験を活かし、現場の方からの難しい要望や意見を可能な限り反映させたアプリケーション開発を心掛けました。
この結果トラックドライバーの作業工数の軽減に繋げ、輸送力維持に寄与します。
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今後の展開
JBS では、ゼロの DX 促進へむけ「車両お預かり書」にとどまらず、「荷姿表」「日常点検表」「洗車チケット」「輸送指示書」「運転日報」など、車両輸送関連業務のデジタル化を引き続き支援し伴走してまいります。
今後も JBS は、ゼロやマイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
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参考
モダナイズ構想と業務アプリの進化事例 株式会社ゼロ
https://www.jbs.co.jp/case/azuredevelopmentapplications_zero-group
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
社員数（連結）：2,379名（2023年3月31日現在）
■事業概要：
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード））
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリのバッジ保有）
※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
配信元企業：日本ビジネスシステムズ株式会社
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