総務省が9月29日に公表した「労働力調査」によると、23年8月の完全失業率は2.7％となり、前月から横ばいの結果となりました。本稿では、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が、今回公表された「労働力調査」の内容を分析し、失業率・雇用率の今後の見通しについて解説します。

1．失業率は前月から横ばいの2.7％

完全失業率と就業者の推移総務省が9月29日に公表した労働力調査によると、23年8月の完全失業率は前月から横ばいの2.7％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から5万人の増加となる中、就業者が前月から5万人増加し、失業者は前月から1万人増の185万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差22万人増（7月：同17万人増）と13ヵ月連続で増加した。

産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年差▲1万人減（7月：同▲9万人減）と3ヵ月連続で減少し、製造業が前年差▲3万人減（7月：同12万人増）と7ヵ月ぶりに減少に転じたが、医療・福祉が前年差6万人増（7月：同31万人増）と3ヵ月連続で増加したほか、宿泊・飲食サービス業が前年差16万人増（7月：同15万人増）と14ヵ月連続で増加した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ41万人増（7月：同37万人増）と18ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差48万人増（7月：▲1万人減）と2ヵ月ぶりに増加する一方、非正規の職員・従業員数が前年差▲7万人減（7月：同38万人増）と3ヵ月ぶりに減少した。

2．宿泊・飲食サービスの新規求人数が大幅増加

厚生労働省が9月29日に公表した一般職業紹介状況によると、23年8月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.29倍(QUICK集計・事前予想：1.29倍、当社予想も1.29倍)となった。

有効求人数が前月比0.1％、有効求職者数が同▲0.2％といずれも前月からほぼ横ばいとなった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.06ポイント上昇の2.33倍となった。

新規求人数は前月比0.9％の増加となったが、新規求職申込件数（同2.9％）の増加幅がそれを上回った。新規求人数は前年比1.0％（7月：同▲2.5％）と3ヵ月ぶりに増加した。

産業別には、製造業（同▲7.5％）、建設業（同▲3.8％）が6ヵ月連続、卸売・小売業（同▲0.4％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲3.1％）が3ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業が前年比9.6％と23ヵ月連続で増加し、前月（同2.1％）から伸びを大きく高めた。

23年8月は失業率、有効求人倍率ともに前月から横ばいにとどまったが、宿泊・飲食サービス業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けた需要の急回復を反映し、就業者数、新規求人数の大幅増加が続いている。

一方、厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、23年7月の現金給与総額は前年比▲0.2％の減少となった。

就業形態別には、一般労働者（前年比5.8％）、パートタイム労働者（同3.4％）ともに高めの伸びとなっているが、パートタイム比率の上昇が平均賃金を押し下げた。

宿泊・飲食サービス業では人手不足の状態が続いており、このことが平均賃金の上昇につながるかが注目される。

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