9月の登録車 9か月連続のプラス
日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の9月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比12.5％増の27万2208台と、9か月連続でのプラス。
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一方、全国軽自動車協会連合会がまとめた軽自動車の新車販売台数（速報値）は、同7.9％増の16万5285台と、2か月連続でのプラスを成し遂げる。
登録車のブランド別新車販売台数では、部品の供給不足の影響とともに新車効果に一服感が出たマツダが、前年同月比33.9％減の8721台。三菱自が、同6.6％減の4657台と前年実績割れを記録。
一方、トヨタは同18.0％増の13万3695台、日産は同12.4％増の2万8353台、ホンダは同20.9％増の2万5535台。
スズキは同1.3％増の1万583台、レクサスは同85.9％増の8178台、スバルは同3.2％増の8175台、ダイハツは同2.2％増の3064台と前年実績超えを果たす。
また、貨物車のブランドでは新型エルフの販売が堅調ないすゞが同21.9％増の6636台、三菱ふそうが同55.0％増の3560台とプラスを継続。対して日野は同11.4％減の3153台、UDトラックスは同7.4％減の943台とマイナスに転じた。
日銀短観は、ポジティブな見解
今後の動向について業界団体の関係者は、「9月2日発表の日銀短観では、大企業の製造業の景気判断を示す指数がプラス9ポイントと前回を4ポイント上回り、2期連続で改善。なかでも自動車産業は半導体の供給不足が“徐々に解消”され、合わせて価格転嫁が進んでいることから、好調さをキープする可能性が高いという判断が示された」と説明。
「生産調整は今後も一部で続く見込みだが、各メーカーが部品の供給状況を見極めながら関係仕入れ先と連携するなど様々な対策を行っており、販売台数の回復基調は今後も続くと思われる」
「一方で不安要素としては、依然として世界規模で続く部品の供給不安定や材料価格の高止まり、さらに円安の再加速などが挙げられる。物価高や国民負担率の上昇、そして実質賃金の下落なども、消費意欲の高まりの面でマイナス材料」と示唆した。
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