株式会社TRIB(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高部 忠雄*、以下 当社)は、2021年2月の国立研究開発法人日本医療研究開発機構の公募事業※1によって開発された、全自動多検体処理PCR検査装置(以下 当該検査装置)の稼働を開始します。当該検査装置は、純国産の検査装置・試薬・消耗品での検査体制構築を目的とし、大量処理(13,000検体／日)を高感度に且つ24時間稼働で実施することができる国内唯一のPCR測定装置です。

当社では、当該検査装置の運用、管理によって将来のパンデミックに備えた検査体制を整備すると共に、まずは喫緊の課題である新型コロナウイルスの第9波(EG.5　通称「エリス」、BA2.86　通称「ピロラ」)で急増する感染者への検査業務に万全を期してまいります。

※1　ウイルス等感染症対策技術開発事業　早期・大量の感染症検査の実現に向けた実証研究支援：多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立

■当該検査装置の開発経緯

2021年当時、新型コロナウイルスは世界的規模で第3波が流行し、我が国にとって大量の検体検査と処理時間の短縮を両立する検査システムの開発、さらに検体リソースを海外に依存しない体制構築は急務でした。こうした背景を元に、同年、国立研究開発法人日本医療研究開発機構はCOVID-19関連研究公募を実施し、純国産多検体PCR処理装置の開発プロジェクトがスタート。学校法人北里研究所、東洋紡株式会社、株式会社椿本チエインの3者の技術を融合したプール法※2を採用した全自動の多検体検査システムの開発に至ります。

※2　感染症の検査手法の一つで、特に新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の大規模なスクリーニングを効率的に行う際に活用される方法

【当該検査装置の特長】

・シングル法もしくはプール法による多検体検査(検体処理能力は最大13,000検体／日)

・24時間稼働可能な全自動検査システム

・純国産の検査装置・試薬・消耗品での検査体制

■第9波に対応したPCR検査事業(検査センター向け　検体集約・再受託事業)

新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、抗原定性検査が主流となり、PCR検査数は大幅に減少しました。しかし、昨今の第9波の拡大に伴い、PCR検査の依頼が再び増加しています。

各所の検査センターでは、不安定な検体数発生に対応する人員体制・測定環境の維持が大きな経営課題となっています。当社では、全国の検査センターを対象にPCR検査の受託業務を行うことで、各センターが抱える検査事業の安定性・継続性を支援いたします。

※全国の医療機関からの検体受託も承ります。

【検査センター向け　検体集約・再受託事業の特長】

・検査センターが受託したPCR検査を当社の所沢ラボにて再受託

・検体受付は365日24時間体制。初検報告時間：検査開始後4時間で報告

*高は、正式には「はしごだか」

検査センター向け　検体集約・再受託事業(イメージ図)