東京都台東区（区長：服部 征夫）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年10月5日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、台東区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
台東区では、粗大ごみが増加傾向にあり、粗大ごみの減量を課題としてきました。更なる粗大ごみの減量のためには、新たな施策が必要だと考え、新施策導入の可能性を探っておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■台東区の課題と「おいくら」による解決策
台東区の粗大ごみ処分方法には、「収集」と「持込」の二つの方法があります。「収集」の場合は、原則、区民が不要品を指定の日に自宅の外まで運び出す必要があり、区民からは「不要品を自宅の外まで運び出すのに苦労するので運び出して欲しい」などの声が寄せられていました。また、自宅の大掃除をする人が増える年末年始や、職場の転勤に伴う引越しが増える年度末には、粗大ごみの申し込みが増えるため、申し込みから収集まで最大で１ヶ月程度の時間を要することがありました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに台東区が収集を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、区民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、台東区の費用負担もありません。
■今後について
10月5日（木）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、台東区ホームページ内
（https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/gomi/wakekata/gomiinfo/sodaigomi/sodaigomi.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。台東区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■東京都台東区
台東区は、23区のほぼ中心に位置し、西は上野の山に、東は隅田川に接しており、23区のなかで最も小さい面積となっています。また、江戸の昔から続く伝統行事や神社仏閣、名所旧跡の数々があり、多くの観光客が訪れる国内有数の観光都市でもあります。また、区内には上野のアメ横や、浅草の仲見世、谷中銀座やかっぱ橋道具街など、特徴のある商店街が多くあり、商店街の数は100を超えます。台東区は江戸時代より商工業の中心地の一つとして、発展を続けてきました。
人口：211,151人（男107,454人、女103,697人） （2023年9月1現在）
面積：10.11平方キロメートル（2023年4月1日現在）
ウェブサイト：https://www.city.taito.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。台東区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で67
にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
配信元企業：株式会社マーケットエンタープライズ
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