米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターは7月下旬に公表した世論調査によると、「米国の将来にとって最大の脅威となる国はどこか」という問いに対して、回答者の半分が中国と回答し、17％のロシア、2％の北朝鮮を大きく引き離す結果となった。
■米国の対中認識が明らかに
4年前の2019年にも同様の調査が行われたが、その時は中国とロシアが同率で24％だったことから、この4年間で米国民の対中警戒論が一気に拡大したことになる。
支持政党別では、共和党支持者が中国を脅威とみなす割合が高く、中でも保守派で74％、中道・リベラル派で47％となり、民主党支持者はリベラル派で41％、保守・中道派で40％となった。
近年、米国議会では共和党、民主党問わず中国への警戒心が強まっており、対中認識は党派を超えて共有される考えとなりつつある。トランプとバイデンは性格や考えが全く異なるが、対中国ではバイデンはトランプ路線を継承している。
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■対中強硬論が支持拡大に
来年秋には大統領選が行われるが、誰が候補者になっても中国には厳しい姿勢が注がれることになりそうだ。
今日、中国に対して融和的な姿勢を見せることは大統領選で敗北することに繋がる可能性が高いので、候補者にとって対中強硬姿勢はマストなものになる。
要は、民主党候補者が勝とうが共和党候補者が勝とうが、その後4年間の米国の対中姿勢は厳しいものになることは今のうちから予想が付く。
国民の間で対中強硬論が人気があるのだから、民主主義の原則にしたがって候補者はそれを追求するしかない。よって、米中対立は長期的に続くのだ。
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