「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する、キャムコムグループの株式会社ロジテック（本社：東京都港区高輪、代表取締役社長：川村 将臣、以下：ロジテック）は、人材不足や2024年問題など大きな課題に直面している物流業界において、「現場の実態はどうなっているのか」の視点で、物流企業で働く全国の1,000名超を対象に、定期調査を行っております。
第2回目の調査テーマは、「2024年問題へ向けた企業の対策のリアル」。リミットである2024年4月に向けて対応が急務である「2024年問題」について、現場で懸念されている影響は何か？どう対策するのか、業界内での対策はどの程度進んでいるのか、といったリアルな状況を調査しました。
【調査対象者について】
■事業内容 ■会社の規模
■回答者の役職
【2024年度問題の認知度について】
■2024年問題についての理解度をお答えください。
【2024年度問題が業界へ及ぼす影響】
■2024年問題が業界へ及ぼす影響として、どのようなことが自社に影響があると思いますか？
■2024年問題の影響に対して、どのようなことが求められると思いますか？
【2024年度問題の対策について】
■2024年問題について、所属している会社は対策を立てていますか？
■上場企業
■非上場の大企業
■非上場の中小企業
■あなたの会社の2024年問題への対策について、行っている取り組みをお選びください。
【総括】
「2024年問題」について知ってはいるものの、具体的な取り組みには至っているのは3割弱にとどまり、また効果まで実感している企業は全体の5％にすぎないことがわかりました。
物流企業の多くが、問題には感じつつも、対策する余裕がない、何を対策すべきか分からない、という悩みが感じられます。
また、影響の懸念や、対策として求められるものも、人材不足や従業員満足度の向上、離職防止といった「人」の担保を挙げるこえが多く、逆を言えば、IT化や新規事業などを考え検討することに至っていない様相が感じられます。経営悪化を懸念する声も1割以上おり、この問題が目に見える形で影響が出てくるのは間近に迫っており、いわば「嵐の前の静けさ」を感じさせる現状を表していると言えます。
大企業をの除き、中小企業にこれらの対策や準備に十分な人的・資金的リソースを充当する余裕がないのは状況として多くあると思い、個社ごとでの解決が難しいからこそ、パートナーネットワークを作り、仕事やリソースを融通しあったり、新しい事業収益を目指していくことが重要なのではないでしょうか。
【会社概要】
ロジテックは、主に「倉庫サービスの提供」と「物流企業様倉庫内サービスの提供」を軸として事業を展開しています。人材マネジメントの提供をコアとして、荷主様にも物流企業様にも、そして配送をはじめとするパートナー事業者様にも、お客様を選ばない3PLの価値を提供してまいります。
会社名：株式会社ロジテック
本社：東京都港区高輪 四丁目23番5号
設立：2021年4月
代表：代表取締役 川村 将臣
事業：物流プラットフォーム構築 ・採用・労務・勤怠・給与管理領域でのHRテクノロ ジー事業 ・流通加工業務全般のアウトソーシング事業 ・遊休スペースと荷主事業者のビジネスマッチング ・業務請負化コンサルティング
【本リリースについての問合せ】
株式会社ロジテック 広報部 小林
TEL：03-5795-1871 ／ E-MAIL：m14kobayashi@cam-com.jp
配信元企業：株式会社ロジテック
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