アステナミネルヴァ株式会社（本社：石川県珠洲市、代表取締役社長：清水 雅楽乃）は、10月13日（金）より、タブレット端末から簡単に寄付でき、その場で返礼品を受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービス『ふるさとNow』を茨城県城里町のゴルフ場に導入します。これまで北海道から沖縄まで全国20以上の自治体に導入しており、茨城県では常陸太田市に続き2自治体目です。
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城里町について
茨城県北西部に位置し、総面積の6割を森林が占める緑豊かな町です。都心から1時間半ほどの距離ながら、田園地帯が広がり、自然や歴史を感じる地域となっています。市街地は水戸へのアクセスもよく住宅地として発展を続けています。町内には「御前山県立自然公園」があり、その一角の御前山と那珂川の織りなす光景は、京都の嵐山に似ていることから、「関東の嵐山」として古くから親しまれています。
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『ふるさとNow』の4つのポイント
１. 会員登録がなく大画面での簡単操作で未経験者を取り込めます
ふるさとNowは施設に設置したタブレット端末の操作のみで完結し、会員登録は不要です。大きな画面で見やすく、ふるさと納税未経験のミドル・シニア層の掘り起こしに繋がります。本サービスを使って寄付した方の平均年齢は50.02歳、約7割がふるさと納税初体験でした。
２. 設置費用・維持費用なしでリスクなく導入できます
導入される自治体では、設置費用・維持費用がかかりません。タブレット端末はアステナミネルヴァ株式会社から貸与します（施設、業態などにより有料となる場合があります）。
３. 経費率削減で10月の新基準対応に貢献します
総務省が定める10月からの新基準では、返礼品の調達、発送にかかる経費率上限が厳格化されました。本サービスでは返礼品を寄付した方に手渡しするため、発送作業が発生せず、経費率削減に大きく貢献します。10月より自治体手数料を14.0％→11.0％に改訂し、さらなるコスト削減が可能になりました。
４. 体験型施設におすすめです
ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、スポーツやアクティビティ、サービスを販売する施設は伸び悩む傾向があります。現地決済型のふるさとNowなら既に対象者が現地に到着しているためその場で寄付、誘客に繋げやすくなります。
〇 城里町の新規導入施設
〇 返礼品
〇 寄付金の使途
・生活基盤の充実及び生活環境の向上に関する事業
・青少年の健全育成、教育及び文化の推進に関する事業
・特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業
・保健、医療、介護及び福祉の向上に関する事業
・自然環境及び景観の維持及び再生に関する事業
・その他目的達成のために町長が必要と認める事業
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『ふるさとNow』開発経緯
アステナミネルヴァ株式会社の持株会社であるアステナホールディングス株式会社は2021年、本社機能の一部を東京都から能登最北端の石川県珠洲市に移転しました。山海の豊かな自然と、エネルギッシュな祭事文化が根付く魅力的な地域ですが、過疎化が進み本州では人口最少の市です。
この地で教育事業や産業創出などに取り組むなかで、地方自治体における財源確保の苦労を知ることになりました。行政にしか成し得ない地域課題の解決に向けて、新たな財源づくりをお手伝いしたいとの思いで開発に至りました。
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『ふるさとNow』サービス概要
設置費用・維持費用 ：無料（施設、業態などにより端末貸与費5万円をいただく場合があります）
自 治 体 手 数 料：寄付額の11.0％（完全成果報酬制）
※2023年10月に14.0％より改訂
※別途、決済代行会社の定める手数料が発生します
主 な 設 置 施 設：ゴルフ場、宿泊施設、道の駅、キャンプ場など
（電源とネット環境があれば野外イベント会場などでも運用可能です）
返 礼 品 例 ：ゴルフプレー利用券、ホテル宿泊割引券、アクティビティ利用券、
イベント入場券、公共交通利用券など
端 末：10型タブレットPC
備 考：管理システムあり（外部管理システムと連携できます）
■【アステナミネルヴァ株式会社 会社概要】
会社名：アステナミネルヴァ株式会社
代表者：代表取締役会長 岩城 慶太郎
代表取締役社長 清水 雅楽乃
設 立：2021年（令和3年）12月1日（株式会社イワキ総合研究所より社名変更）
U R L ：https://astena-minerva.co.jp/
事業内容：主に地方創生に関する事業
配信元企業：アステナホールディングス株式会社
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