先日アフガニスタンで発生した地震による死者の90％以上は、女性と子どもであったと報告されています。ジンダジャン県だけでも、1万1,500人以上の自宅が全壊しました。
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わずか5日の間にマグニチュード6.3の地震が2回発生し、国連人道問題調整事務所（OCHA）による10日付の速報によると1,000人以上が亡くなったこの地域では、さらに何千人もの人々が命を守るための緊急援助を必要としています。
ユニセフ（国連児童基金）は11日水曜日、以下のような緊急支援を行うため、初期の費用として2,000万米ドルの資金を要請しました。
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都市部の保健施設と移動保健チームの双方による、新生児、子ども、若者および女性のための応急処置、緊急処置、外傷処置。
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水道システムが損傷または全壊したことによって集団発生する急性水様性下痢症の予防または対応のための経口補水場所の設置。
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学校や保健医療施設における水と衛生設備の復旧。
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栄養不良の子どもの検査と治療。
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固形石けんや洗濯用・入浴用石けんなどの個人衛生用品が入った家庭用衛生キットの配布。衛生促進とともに、病気の集団発生のリスクを軽減する。
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ヘラート州の中で最も大きな被害を受けたジンダジャン県の1,400世帯への現金給付。
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「子どもにやさしい空間」の新設やソーシャルワーカーの増員を通じて、トラウマを負った子どもたちとその親に対する心理社会的サポートを行う。
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校舎の被災状況の確認と並行し、教育を継続することができる仮設学習スペースを設置。
冬が近づき、気温が氷点下まで下がることが予想される中、ユニセフは今後数カ月間の子どもたちとそのウェルビーイングを深く憂慮しています。
ユニセフのアフガニスタン事務所代表代行であるラシュナン・ムルタザは、次のように述べています。「これらのコミュニティは、地震が発生する以前から、紛争や情勢不安、移住、干ばつ、避難生活、貧困などの影響を受けていました。これらの困難が今、重なり合い、子どもたちにとって前例のない人道危機を引き起こしています。ユニセフとパートナーは、地震が発生したその日から現地に入り、子どもたちの命を守る支援を行ってきましたが、子どもが切実に必要としている保健医療や保護、清潔な水を届けるためには、さらなる支援が必要です」
今回の資金要請を通じて、ユニセフは、最も被害の大きかった各県において9万6,000人の子どもを含む20万人を対象とした3カ月間の地震対応計画を実施することができます。
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンで発生した地震の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
配信元企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
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