総合米卸売業の株式会社 KAWACHO RICE (本社: 青森県三沢市、代表取締役社長：川村 靜功、以下「KAWACHO RICE」) と、地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」のもと青森を拠点にテクノロジーによる事業開発・支援を行う株式会社ヘプタゴン (所在地：青森県三沢市、代表取締役社長：立花 拓也、以下「ヘプタゴン」) は、2社共同で進めた食用米の銘柄判定を行うAI搭載アプリケーション「RiceTag」で、米の銘柄を判定する方法および銘柄判定プログラムに関する特許を取得したことをお知らせします。

  • 特許概要

  • 特許を取得した「RiceTag」について

本特許を取得した「RiceTag」は、米粒の画像から食用米の銘柄判定を行うAI搭載スマートフォンアプリケーションです。

（画像：今回特許を取得した「RiceTag」）

米の銘柄検査は現在、法律によって農産物検査員資格を持つ検査員の目視で行うことが定められています。この工程は、米の流通過程で異品種混入を防止するのに必要不可欠で、秋の収穫時期になると大量の米を短期間で判定しなくてはならず、検査員の大きな負担となっていました。加えて高齢化と人材不足の深刻化も避けられないため、現場では検査員の経験年数やスキルを問わず、米の銘柄判定を補助するソリューションが求められています。

KAWACHO RICEとヘプタゴンは2019年に「RiceTag」開発プロジェクトを立ち上げ、約2年に渡るAIの開発および実証実験を経て、検査対象からサンプリングで無作為に抽出した複数の米粒をスマートフォンのアプリで撮影するだけで銘柄を判定することに成功しました。その後、青森県産米4銘柄および秋田県産米4銘柄に対して性能評価を行い、資格を有する検査員と同等以上の正解率を記録しています。

この取り組みの成果として、スマートフォンのカメラから撮影された画像データおよび人工知能を用いて、米の銘柄判定を行う方法および銘柄判定プログラムにおいて特許を取得いたしました。

  • 今後の展望

本特許を使用したアプリケーションは、現在KAWACHO RICE社内で使用され、実作業を想定した試験を繰り返しています。将来的には、同社の事業として全国展開すべく、自動判定できる銘柄の拡大や、より正確な銘柄判定ができるよう改良を進めることを構想中です。

KAWACHO RICEおよびヘプタゴンは今後も「RiceTag」を通じて、消費者に安全・安心かつ銘柄が保証されたお米を届ける未来を実現するとともに、地域課題にテクノロジーを導入する意義とその可能性について発信して参ります。

  • 株式会社ヘプタゴンについて

「世界中の顔を知らない100万人よりも、自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行っています。

地方の課題は地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルによって、これまで300以上のプロジェクトで実績をあげており、2020年には東北地方の企業で初となるAWSパートナーネットワーク（APN）アドバンストティアサービスパートナーに認定されました。近年はAI/IoT技術を用いた地方自治体や地場産業のDX支援にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

配信元企業：株式会社ヘプタゴン

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