顧客とブランドの良質な関係構築を支援するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze株式会社（呼称：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：マイルズ・クリーガー、以下Braze ）は、迅速なマーケティングシステム導入などを目的に、パートナー企業が主導するオンボーディングプログラム「Partner Led Onboarding」（以下、PLO）を開始しました。SCデジタル株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員CEO：柿木 弾、以下 SCデジタル）は国内初のPLOプログラム認定パートナーとなります。
本プログラムの背景
マーケティングテクノロジープラットフォームの導入や実装には、多くの時間や工数を要するケースがあります。PLOプログラムの認定パートナーとなることで、Brazeの導入に関する品質の担保や人材スキルの平準化を通じ、導入を検討するお客様のあらゆる状況に対応できる素地が出来上がりました。
Partner Led Onboarding（PLO）プログラムとは
Braze は、お客様のシステム導入を支援するための専門スキルを備えたパートナー企業と提携しています。 PLOプログラム認定パートナーは、Brazeの導入に関するプロセスや技術的、および機能的な専門家からなるオンボーディングチームを備えた企業となります。
本プログラムの主な特徴は以下となります。
・エコシステムの専門知識へのアクセス
当社の PLO プログラム認定パートナーは、Braze及び、連携パートナーの幅広いパートナーシップを保有しており、それらを日常的に実行、実装、管理することで、Braze のお客様に包括的で専門的なオンボーディング体験を提供できるようにします。
・マーケティング戦略のレベルアップ
PLOプログラム認定パートナーは、数多くのブランドとの導入経験や活用に関する知識を活かし、Brazeのオンボーディングチームが提供するものと同等の品質の戦略的マーケティング アドバイスの提供ができる立場にあります。これらを通じてマーケティング戦略のレベルアップが期待できます。
・ネットワークの拡大
Brazeのお客様は、顧客エンゲージメントソリューションの活用だけでなく、テクノロジーやコンサルティングなど、様々なソリューションのサービスネットワークへのアクセスが可能となります。
・Time to Valueの実現
PLO プログラムは、Brazeを新たに導入するお客様の稼働を迅速、かつ効率的に支援できるように設計されています。Brazeから認定されたオンボーディング コンサルタント 、およびテクニカル アーキテクト は、開始日を柔軟に設定できる一方で、重要なマーケティングキャンペーンに合わせたタイミングに稼働を合わせるような対応もできます。お客様が望むビジネス目標に合わせ、ROIが最大化するようなスケジュールでの導入支援が可能です。
SCデジタル株式会社 上級執行役員 CMO データマーケティングBUユニット総括 村角忠政氏のコメント
SCデジタルは、Brazeの導入、運用で培ったノウハウ・経験をPLOに活かし、Braze導入企業様の活用促進を全面サポートいたします。
また、LPOに加え、マーケティング戦略の立案、各種システムとの連携、クリエイティブの制作、マーケティング施策の伴奏支援まで幅広く、企業のマーケティングをご支援し、クライアント企業のデジタル顧客体験価値の向上をご支援させていただきます。
Braze株式会社 アライアンス本部 本部長 阪尾 素行のコメント
導入プロジェクトの成功は、我々のお客様への約束です。利用が拡大する中でもその品質を担保し続ける事を考えた時に、最も古く、関係の深いSCデジタル様とこの取り組みが始められる事に大変感謝しています。また、SCデジタル様の幅広いノウハウを稼働後のお客様へのサービスにも展開する事でお客様の満足度向上にも寄与出来ると確信しています。
SCデジタル株式会社について
SCデジタルは、住友商事グループの事業会社として2017年12月に設立されました。「マーケティングとテクノロジーの力を融合し豊かな未来を実現する」をPURPOSEに掲げ、お客様のマーケティングDXの推進に取り組んでいます。
データマーケティングに関わるコンサルティング、CDP・MA等のシステム導入・運用支援に加え、ブランドのコンサルティングやメディアコマース等の開発支援を行う「データマーケティング事業」、デジタルコンテンツ制作やライブ配信、SNS運用を通じて顧客体験価値・ブランド価値の向上に寄与する「ブランドコミュニケーション事業」を軸として事業を展開しており、DX（Digital Transformation）とCX（Customer Experience）を融合したソリューションをワンストップでご提供します。
Brazeについて
Brazeは、顧客とブランドの良質な関係構築を支援するカスタマーエンゲージメントプラットフォームを提供しています。Brazeの導入により、グローバルブランドは、顧客データをリアルタイムで取り込み、分析することができます。また、複数のチャネルにまたがるマーケティング施策を編成・最適化し、顧客エンゲージメント戦略を継続的に進化させることができます。Brazeは、Fortuneの「2022 Best US Workplaces in Technology」、「2022 Best US Workplaces for Women」、「2022 UK Best Workplaces for Women」、「2022 Best US Workplace for Millennials」に認定されています。ニューヨークに本社を置き、オースティン、ベルリン、シカゴ、ロンドン、パリ、サンフランシスコ、シンガポール、東京にオフィスを構えています。
https://www.braze.co.jp
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」条項の意味における「将来予想に関する記述」が含まれており、これには、Braze PLOプログラムの予想される業績およびそれによる顧客への潜在的利益に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、Brazeの現時点での仮定、期待、確信に基づくものであり、実際の結果、業績、成果は、将来見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示される将来の結果、業績、成果とは大きく異なる可能性のある、重大なリスク、不確実性、状況の変化の影響を受けます。Brazeの業績に影響を与えうる潜在的要因の詳細については、Brazeが2023年9月8日に米国証券取引委員会に提出した2023年7月31日に終了する会計年度の四半期報告書（Form 10-Q）、およびBrazeが米国証券取引委員会に提出したその他の公開書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付現在におけるBrazeの見解を示すものであり、Brazeは、法律で義務付けられている場合を除き、これらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する意向もありません。
配信元企業：Braze株式会社
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