大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市西区、社長:木下 健治)は、茨城県つくば市において、大和ハウス工業株式会社が開発した物流施設「DPLつくば谷田部」を全棟賃借し、「つくばロジスティクスセンターII」(以下、本センター)として本日開設しました。

つくばロジスティクスセンターII

1.開設の目的

 当社は2017年に同市において「つくばロジスティクスセンター」(延床面積 約5,900坪)を開設し、主に大和ハウス工業の調達物流業務を担う建築建材物流の旗艦拠点として運営してきました。
 つくばエリアは、首都圏全域へのアクセスに優れ、拠点コストが一都三県と比べ安価であることから物流センターの需要が高く、「つくばロジスティクスセンター」も満床稼働の状況が続いています。
 そのような状況を踏まえて、このたび本センターを開設し、つくばエリアにおける物流センターネットワークを強化することとしました。

2. 本センターの特長
(1)首都圏全域への広域配送に適した好立地
 本センターは、首都圏東北地方を結ぶ常磐自動車道「谷田部インターチェンジ」から約5.5km、圏央道「つくば中央インターチェンジ」から約7.5kmの距離に位置しているため、都心部向けの配送拠点から、首都圏を広域にカバーする拠点まで幅広い用途に適しています。
 また、本センターは「つくばロジスティクスセンター」から約3kmの距離にあるため、作業員や車両などのリソースを共有することで、繁閑差への対応など効率的な業務運営が可能になります。

周辺地図

(2)1フロア5,000坪の広大な面積を活かした効率的なオペレーション設計
 本センターは、1フロア約5,000坪の広大な面積を有し、センターの運営に高い汎用性があります。在庫保管型のセンターから仕分けを中心とした通過型センターまで、さまざまな種類の物流センター運営に適応した効率的な庫内オペレーション設計が可能で、お客さまのニーズに合わせたサービスの提案が可能です。

(3)物流2024年問題に対応した先進的なセンター仕様
 2024年問題への対応が求められる中、本センターは両面トラックバースで最大72台の接車が可能となっており、荷待ち・荷役作業などにかかる時間が短縮できることから、トラックドライバーの長時間労働改善に対応した先進的な物流センターです。
 また、本センターにはバース予約管理システムの導入を予定しています。荷待ち・荷役作業などにかかる時間の把握および短縮に向けた取り組みを推進し、ドライバーファーストなセンター運営を目指します。

(4)オンサイトPPAによる再エネ電力の活用

 本センターの屋上には、今後、太陽光発電設備(発電容量:2,396kW)を設置し、オンサイトPPAモデル(※1)による再生可能エネルギーの供給を受ける予定です。年間電力使用量のうち約101万kWhを本センターの太陽光発電設備による再生可能エネルギーで賄い、脱炭素社会の実現に貢献します。

※1. 施設所有者が提供する屋根などにPPA事業者(発電設備の所有や管理を行う会社)が太陽光発電を設置し、そこから発電された電力を施設所有者に提供する方式。

3. 施設概要

名称:つくばロジスティクスセンターII

所在地:茨城県つくば市みどりの南23番1

延床面積:41,292.60平方メートル (12,491.01坪)

構造:鉄骨造 地上2階建て

バース形状:両面トラックバース/高床式、接車台数72台

床荷重:各階1.5t/平方メートル

設備:

 貨物用エレベーター 3.5t:6基

 ドックレベラー:4基

環境設備:太陽光発電設備(発電容量:2,396 kW 、モジュール出力:約2,400kW、パワコン出力:約1,700kW、年間予定発電量:約101万kWh)

アクセス:常磐自動車道「谷田部インターチェンジ」約5.5km、圏央道「つくば中央インターチェンジ」約7.5km

最寄り駅:つくばエクスプレスみどりの駅」約1.7km

開設:2023年10月18日

運営:大和物流株式会社

物流センターURL:https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/tsukuba2

●大和物流について

 当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立64 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、国内104ヵ所・総延床面積約37.1万坪(※2)に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。

※2. 2023年9月末時点


(ご参考) 施設写真

倉庫外観(空撮写真)
倉庫内観

配信元企業:大和ハウス工業株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ