（株）永山（台東区）と関連の（株）YES　MART（新宿区）は10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　申請代理人は藤田浩司弁護士（奥野総合法律事務所、中央区京橋1－2－5）。
　破産管財人には鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債総額は永山が債権者約400名に対して約52億4600万円、YES　MARTが債権者約40名に対して約3億6000万円、2社合計約56億600万円。

　永山は、日本国内で免税店の展開を中心に、輸出やインターネット通販などを手掛けていた。家電製品を得意とし、フランチャイズ店も含めて免税店を全国約20店舗にまで拡大、2018年3月期は売上高約230億9600万円をあげていた。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大後は、訪日客数の急減などから2021年3月期は売上高84億5107万円まで落ち込んだ。さらに2022年6月、不正に消費税の還付を受けたとして追徴課税が発生。信用低下とともに資金繰りも悪化し、支えきれなかった。
　YES　MARTは、永山から一部店舗を譲り受け、韓国食材をメインとしたスーパーを展開。2022年3月期には売上高約7億2000万円をあげていたが、永山に連鎖した。

※（株）永山（TSR企業コード:294173790、法人番号:5010501016183、台東区寿1－5－10、設立1995（平成7）年6月、資本金4000万円）
※（株）YES　MART（TSR企業コード:136510728、法人番号:5011101092243、新宿区大久保1－1－11、設立2020（令和2）年8月、資本金1000万円）