和歌山市（市長：尾花正啓）、南海電気鉄道株式会社（本社：大阪市浪速区 社長：岡嶋信行）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、和歌山市域の未来を担う人材育成及び共創による新価値創出を目的に、2023年10月23日「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」を発足しました。
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地域の活力を高める「共創シティ」を牽引する人材を育成
和歌山市では、人口減少・少子高齢化の課題に対応し、将来に向かって活力ある地域社会を維持することを目的に「和歌山市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。未来に希望の持てるまちの実現に向けて、それを牽引する人材育成と地域資源を活かした新事業創出を目指し、産官学連携によるプロジェクトを発足します。
「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」では、和歌山市域の魅力的な地域資源を活かして、事業の種となるアイデアを考え、構想を描き、具体的な事業構想計画を策定します。多彩な人材が集まるイノベーション拠点として機能することで、公民共創や企業間連携を加速させ、地域や企業に新鮮な気づきや変革を生み出します。
■産官学連携で実現するプロジェクト■
和歌山市と事業構想大学院大学は2022年11月に開催した和歌山市議員研修をきっかけに互いのビジョンと方針に共感し、企業との産官学連携プロジェクトが検討されました。そこで2023年8月に地域で交通インフラを担う南海電気鉄道株式会社が地域共創型まちづくりを様々なステークホルダーと推進していく観点から主旨に賛同し、今回の産官学連携プロジェクト研究が実現しました。
地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
南海電気鉄道株式会社から和歌山市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附が行なわれました。「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」はこの寄附金を財源に開催します。
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。
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各位よりコメント
和歌山市長 尾花 正啓
和歌山市では、まちなかへの大学誘致や賑わいの拠点づくりなど、市民の皆様や事業者の皆様との協働を通じて様々な取組を実現してまいりました。これらの経験から、地域に備わる最も重要な鍵となるのは「人」だと感じております。このたび、事業構想大学院大学と連携し、「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」を実施し、異なる知見・立場の参加者との交流により、多様な視点で考え、新しい価値を創出することができる人材の育成を図ります。
南海電気鉄道株式会社 社長 岡嶋 信行
当社は1885年に創業し、138年の長きにわたり、公共交通事業を軸としてあらゆるステークホルダーの皆さまと共に、沿線のまちづくりに取り組んでまいりました。和歌山市内では、鉄道と和歌山バスが地域の皆さまの「足」として安全安心な輸送サービスに努めております他、近年では和歌山市様をはじめとする行政や地元の皆さまのご協力もあり、市民図書館を含むキーノ和歌山の開業や加太さかな線で賑わいを創出できました。本プロジェクトは、「地域共創型まちづくりを様々なステークホルダーと推進する」という当社の考え方に合致しており、持続可能な地域社会の実現に資する事業構想の共創、イノベーション人財の育成に貢献してまいります。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中 里沙
本学は2012年に文部科学大臣の認可を得て開学した社会人向けの専門職大学院です。事業構想人材の育成と研究・実践から、新たな価値の創出に力を入れています。産官学連携からなる本プロジェクトが、和歌山の持続可能な地域づくりにつながる好循環を生み出す装置として機能し、多様な人材が集まるイノベーション拠点として貢献していくことを願っております。私どもは高等教育機関として、研究資源を最大限に活かしながら、研究員の構想を支援しプロジェクトに取り組んでまいります。
和歌山市議会議長 戸田 正人
新たな時代における新たな産官学連携と言っても過言ではない「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」が発足されました。近年、社会はパンデミック対策、SDGsや脱炭素社会の実現に向けた取組等、いわゆるVUCA時代と言われる予測困難な時代において多様な課題に直面しています。今回のプロジェクト研究に参加する各々がご自身の存在次元を再確認・再認識していただき、公民共創により、これらの課題をピンチからチャンスへと好転し、新たなまちづくりの事業構想が「住み続けたい、戻ってきたい」というシビックプライドが高まる和歌山市へとアップデートされることを期待します。
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「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」について
「共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究」は、和歌山市の発展に寄与する新規事業を構想することができる人材を育成する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定するなかで、それらの能力を育みます。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は和歌山市職員のほか一般からも募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションを実現します。
＜対象＞
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、
和歌山市域の発展に寄与する新事業の創出を目指す企業等
・和歌山市域をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等※
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・今後、社内の中核となっていく幹部候補の方 など
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
《説明会情報》
開催日時：１１月２日（木）１０：００～１１：００
１１月１４日（火）１７：００～１８：００
１１月２０日（月）１３：００～１４：００
開催方法：オンライン
説明会申込、プロジェクト研究の詳細は
事業構想大学院大学ホームページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/wakayamacity/
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和歌山市について
和歌山市は、関西国際空港を活用しやすい地理的条件を備え、さらには第二阪和国道や京奈和自動車道、和歌山港区の整備により大阪方面や中部、関東方面へのアクセスが飛躍的に向上している県都です。和歌の浦をはじめとする万葉の時代から人々を魅了してきた景観や加太・友ヶ島に代表される多島海景観など、海、山、川という豊かな自然に恵まれているとともに、県都として商業、医療、福祉、教育、文化など様々な高次都市機能が集積し、歴史や文化が彩る大きな魅力を備えています。一方で、昭和６０年をピークに人口減少が続いており、コンパクトシティの形成や高齢化対策など人口減少等にも対応した、安心して住み続けられる社会を構築していくことが非常に重要な局面を迎えています。こうしたことを踏まえ、「第５次和歌山市長期総合計画」では１０年後の将来都市像を「きらり 輝く 元気和歌山市」と定め、それを実現するための４つの分野別目標「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」「住みたいと選ばれる魅力があふれるまち」「子供たちがいきいきと育つまち」「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」を示すとともに、市内各地域の魅力や特性を踏まえ、地域資源を活用したまちづくりや民間の方々との共創に取り組んでいます。
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南海電気鉄道株式会社について
私ども南海グループは、1885年の創業以来、大阪南部から和歌山を中心とした地域で、安全・安心・快適な鉄道等の輸送サービスを基軸とした幅広い事業展開を通して、社会課題と向き合いながら、沿線地域と共に成長・発展してきました。地域社会を含む「ステークホルダーの皆さまと共に新たな価値を創っていく」という前中計からの“共創”の理念を受け継ぎながら、中期経営計画「共創140計画(2022～2024)」として、「公共交通事業のサステナブルな経営」、「選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大」、そしてDXや新規事業開発といった「未来探索」へ果敢に挑み、 “2050年の企業像”として掲げる「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」の実現に向けて注力してまいります。これからも「‘なんかいいね’があふれてる」豊かでサステナブルな沿線づくりを実現し、満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなるよう、引き続きまい進していきます。
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事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
配信元企業：学校法人先端教育機構
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