新しい「NISA」の制度が2024年から始動します。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられますが、それぞれ、どのように活用すればよいのでしょうか。大手証券会社で商品開発に関わった経験をもつファイナンシャルプランナー横田健一氏の著書『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）から一部抜粋して紹介します。

新しいNISAの2つの枠「つみたて投資枠」「成長投資枠」とは？

新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠を同時に利用できるようになります。

「つみたて投資枠」で投資できる商品は、積立・分散投資に適した一定の投資信託で、現行のつみたてNISA対象商品と同様です。投資方法は、毎月一定額ずつ買付する「積立投資」に限定され、年間投資枠は最大120万円ですから、月に1度のペースで積立投資を行う場合、最大で毎月10万円まで投資できます。

いっぽう、「成長投資枠」で投資できる商品は、上場株式や投資信託等となります。すなわち、個別株式やアクティブファンド等も含めた幅広い投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）が対象です。買付方法は、上述した「積立投資」に加えて、好きなタイミングで買いたいだけ投資するスポット投資も可能です。年間投資枠は最大240万円です。

「つみたて投資枠」、「成長投資枠」は年間投資枠の範囲内であれば、それぞれ使いたいほうを使いたいだけ利用できますが、利用開始以降、両枠を合計した非課税保有限度額（生涯投資枠）は1,800万円で、そのうち成長投資枠は上限が1,200万円と定められています。つみたて投資枠に上限はありませんので、すべてをつみたて投資枠で使うこともできます（［図表1］参照）。

「つみたて投資枠」では、どんな商品に投資できる？

「つみたて投資枠」では、現行の「つみたてNISA」対象商品が購入できますが、つみたてNISAは、とくに少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度ですから、そういった観点から対象商品の条件が決められています。

つみたてNISA投資対象商品の条件は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であることです。たとえば、公募株式投資信託の場合、対象商品は、以下の条件をすべてみたすものに限定されています。そのため、初心者の方でも選びやすくなっています。

【公募株式投資信託の条件】以下をすべてみたすもの

・販売手数料はゼロ（ノーロード）

・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定

・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること

・信託契約期間が無期限、または20年以上であること

・分配頻度が毎月でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用をおこなっていないこと

2023年4月27日時点では、つみたてNISA対象商品は全部で227本となっています。公募株式投資信託は、投資対象が株式のみを対象とした「株式型」、株式にくわえて債券やREIT（不動産投資信託）等も対象とした「資産複合型」にわかれています。また、投資対象の地域で「国内」「内外」「海外」の3つに分類されています（［図表2］参照）。

なお、各金融機関はつみたて投資枠の対象商品すべてを取り扱っているわけではありません。実際に投資可能な商品数は金融機関ごとに異なりますので、口座開設の際には事前にチェックしておきましょう。

「成長投資枠」では、どんな商品が「対象外」になる？

成長投資枠では、以下の商品を購入できます。

・上場株式

・投資信託

・ETF（上場投資信託）

・REIT（不動産投資信託）

◆上場株式

1つ目の「上場株式」は、証券取引所に上場されている株式で、日本国内に限らず、外国に上場している外国株式も対象となります。

株式は、資金を出資してもらった人（株主）に対して株式会社が発行する証券です。株主は利益の一部を配当として受け取ったり、株主として経営に参加したりできます。

上場株式は、取引所に上場しているため売買しやすくなっているもので、日本国内だけでも4,000銘柄近くあります。

◆投資信託（ETFを除く）

2つ目は、後述の「ETF」を除く一般的な「投資信託」です。つみたて投資枠では、対象が227本（2023年4月27日時点）と限定されていますが、成長投資枠では一定の条件はあるものの選択肢が広がり、約2,000本の投資信託が対象になるとされています。

多数の投資家から資金を集め、ひとつの大きな資金として、株式、債券、不動産（REIT）等を対象として投資する金融商品です。

投資対象である株式等の価格が日々変動するため、投資信託の値段（基準価額）も日々変動します。投資信託の値段は1日1回のみ計算されます。

◆ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）

3つ目は、取引所に上場し株価指数等の指標に連動するように運用される投資信託で、ETF（上場投資信託）とよばれるものです。上場株式と同様、取引時間中はいつでも取引可能です。

◆REIT（Real Estate Investment Trust、不動産投資信託）

4つ目の「REIT（リート／不動産投資信託）」は、オフィスビルや住居等の不動産を購入し、家賃収入を投資家に分配していくタイプの投資信託です。

不動産を対象とした投資信託で、通常は取引所に上場しているものを指します。不動産の種類によって、住居、オフィスビル、商業施設、物流施設等のタイプに分かれています。

成長投資枠で購入できる商品は、基本的にこれら4種類となりますが、安定的な資産形成に適していないと考えられる一定の商品は対象外となります（［図表3］参照）。

個別の商品が成長投資枠の対象かどうかは、新しいNISA口座をお持ちの金融機関に問い合わせるのが確実です。

横田 健一

株式会社ウェルスペント

代表取締役

（※写真はイメージです／PIXTA）