「どなたにも差別なく安心して住宅に住まうことのできる社会の実現」を理念とし、日本で初めて「賃貸保証システム」を立ち上げた日本賃貸保証株式会社(以下：JID)は、今年10月、学校法人国際学院 国際学院高等学校（埼玉県伊奈町）の高校２年生を対象に『18歳成人消費者セミナー』を実施いたしました。

2022年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられ、現在は高校3年生でも保護者の同意なしに自らの意思で自由に契約行為ができるようになりました。改正により18歳からクレジットカードの作成が可能になり、ローンなども組めるようになると行動の自由度や選択肢が増えました。同時に、契約内容を守る責任と義務が生まれ、簡単に契約を取り消すこともできなくなりました。

もともと成人になったばかりの若者は社会経験の少なさから悪質商法のターゲットにされやすく、2022年以降はそのターゲットが20歳から18歳に引き下がり、被害が大きくなると予測されていました。実際に消費者庁が公開しているトラブル事例でも、10代が借金を背負ってしまったり、犯罪に巻き込まれたりしてしまうケースが増えています。

また、一人暮らしで自身の収支を把握できておらず家賃滞納をしてしまうケースや、卒業と同時に奨学金の返済が始まり貯金もままならない若者の貧困も社会問題になっています。

賃貸借契約の連帯保証人を担うJIDは、家賃滞納に至ってしまう若者の増加を目の当たりにしており、危機感をつのらせていました。そして民法改正をきっかけに、高校生の段階で契約行為の大切さを知り、悪質商法などに騙されることなく将来も安心して暮らして欲しい、という思いで『18歳成人消費者セミナー』を企画しました。

この度、国際学院高等学校の小講堂にて出前講義を実施させていただきました。セミナーにご参加いただいた約230名の学生には、より理解を深めてもらうため⽳埋め式で書き込みができる学生用リーフレットを配布。 どうして成人年齢が18歳に引き下げられたのか、18歳になったらできること・20歳にならないとできないこと、悪質商法の手口など、実際に若者が被害にあった事例なども紹介し、45分間の講義をいたしました。

ご参加いただいた学生からは、「動画配信サイトで"初回無料"や"効果が現れなかったら全額返金"という広告を見かけ興味があったが今後は注意したい」、「18歳になったら自分の身は自分で守れるようにしたい」などの声をいただきました。

未来ある若者が、無知故に自ら問題を起こしてしまったり、トラブルに巻き込まれたりしないよう、今後も全国の高校生を対象に『18歳成人 消費者セミナー』を実施してまいります。
相談や依頼等ございましたら、お気軽にお問合せください。

  • 日本賃貸保証株式会社とは？

日本賃貸保証株式会社とはJIDはどなたにも差別なく、安心して住宅に住まう事のできる社会の実現を目指して1995年に創業しました。
「あらゆる人々のために、公平で公正な社会づくりに貢献していく。」
その実現に向けて、当社を中心とするJID GROUP一丸となって、これからも決して立ち止まることなく全力で事業に取り組んでいきます。



【会社概要】
社名：日本賃貸保証株式会社
代表：代表取締役　梅田 真理子
本社所在地：〒292-0819　千葉県木更津市羽鳥野6-21-4
資本金：1億円
事業内容：賃貸住宅の保証事業
HP：https://jid-net.co.jp
JIDコンセプトムービー：https://youtu.be/BOJGw8IgRxM
JID GROUP紹介ムービー：https://youtu.be/Kt1lzwQA24M

【JID GROUP】
JID ホールディングス株式会社
https://jid-group.co.jp

日本賃貸保証株式会社（賃貸住宅の保証事業）
https://jid-net.co.jp

株式会社ホームマイスター24（賃貸生活トラブルのサポート、駆け付けサービス）
http://homemeister24.com

一般財団法人JID財団（奨学援助）
https://jid-foundation.com

特定非営利活動法人Standard Opinion Society（職業支援、教育支援、生活支援）
https://sos-foundation.or.jp

ジョブスタイル株式会社（職業紹介、派遣事業）
https://job-style.co.jp

JIDINVESTMENTS株式会社（不動産に関するコンサルティング）
https://jid-investments.co.jp

ムービングマスタージャパン株式会社（運送事業）
https://mmjnet.jp

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
日本賃貸保証株式会社　総務部
電話：0438-38-5844
FAX：0438-36-8234
メール：kikakuka@jid-net.co.jp

配信元企業：日本賃貸保証株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ