アフガニスタン西部のヘラートで発生した数度にわたる地震で壊滅的な被害を受けた子どもや妊婦、家族のための、医薬品や医療機器、助産キット、手術キットなど80トン以上のユニセフ（国連児童基金）の医療用物資が、昨日カブールに到着しました。
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地震の影響を受けた子どもとその家族のため、アジア開発銀行の資金援助を受けて用意された救援物資は、ユニセフの緊急対応の一環であり、被災した約4万3,000世帯を支援します。コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センターからアフガニスタンに空輸されたこれらの物資には、急性水様性下痢症に苦しむ子どもたちを治療するためのものも含まれています。
ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のフラン・エキーザは次のように述べています。「本日カブールに到着した医療用物資は、壊滅的な地震に見舞われ、命を守る緊急支援を必要としている多くの子どもや家族にとって、命綱となるものです。最前線で活動するユニセフのチームは、この重大な局面で、子どもとその家族に極めて重要な支援を届けています。しかし、冬が近づくにつれ、最も被害の大きかった地域の子どもたちは力が尽きてしまいそうな状況にあり、国際社会からの早急な援助が必要です。アフガニスタン西部で発生した地震で被災した9万6,000人の子どもを支援するための追加資金を、切に求めます」
最新の情報によると、ヘラート県とその周辺の県で発生した最近の地震により、1,500人近くが死亡したと伝えられています。犠牲者のほぼ90％は女性と子どもです。最も被害の大きかった3つの県で、家屋が全壊した、もしくは著しい損傷を受けた人は約15万4,000人に上ります。
ユニセフはまた、高性能テント300張りを、現地に近い業者から直接陸路でアフガニスタンに輸送しています。緊急時には、ユニセフは学校、診療所、栄養施設、配給所、「子どもにやさしい空間」などに多目的テントを使用します。
これらの物資がアフガニスタンに輸送されていることに加え、ユニセフ は現在までに、1万7,800人以上に生活に不可欠な水・衛生用品を提供し、9,100人以上に給水車により安全な水を提供しました。また1万400人近くが、防寒着と家庭で必要な物資が入った家族用キットを受け取りました。さらに、ユニセフが支援する9つの移動式保健チームや、負傷者の治療と継続的な医療ニーズに対応するためのテント内の臨時保健センターを通じて、1万100人以上に保健サービスが提供されました。そのほか、1,193世帯に現金給付が行われました。
これらの地震は、人々が同国の厳しい冬に備えようとしていた際に起こりました。加えてアフガニスタンの人々は長年干ばつに苦しんでおり、子どもの栄養不良は憂慮すべき状況にあります。
今後3カ月間にわたり、ユニセフは命を守る人道支援を、ヘラートの最も大きな地震被害を受けた脆弱な地域に暮らす、9万6,000人の子どもを含む20万人以上の人々に届ける予定です。
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンで発生した地震の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／ネットバンク／Amazon Pay／携帯キャリア決済／コンビニ払いから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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