株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
1．市場概況
2022年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆4,816億円まで拡大し、2023年度は前年度比106.1％の2兆6,328億円になる見込みである。
2020年度はコロナ禍の外出制限等の影響でマイレージや百貨店、ショッピングセンター、飲食店など消費が落ち込む業種が生じたが、その後、人流が戻り徐々に消費が回復することで国内ポイント発行額は拡大傾向にある。
共通ポイントサービス提供事業者は主に大規模加盟店を中心に共通ポイントの加盟店獲得を進めており、ここ数年で幅広い業種で共通ポイントの導入が進んでいる。また、共通ポイントのマルチポイント化（一店舗で複数のポイント発行）の進展や、キャッシュレス決済の普及により主にコード決済におけるポイント発行が急増した事などから市場は拡大する見込みである。
2．注目トピック～ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合、デジタルカード化の進展～
共通ポイントを中心にマルチポイント化が進んでいる中で、ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合が進んでいる。加盟店各社では、複数のポイントサービス提供のみならず、ハウス型（発行企業一社のみで利用可能な）電子マネーやクレジットカード、コード決済をワンストップで導入したいというニーズが高まっている。加えて、ポイントの活用により、キャッシュレス決済の普及が進むという見方もあり、キャッシュレス化を推進するためにも、ポイントサービスとキャッシュレス決済をワンストップで導入する機運が高まっている。
また、スマートフォンアプリでは会員との接点を強化できるというメリットがあり、共通ポイントサービス提供事業者はスマホアプリによるデジタルカードの提供に注力している。
共通ポイントサービス提供事業者は、スマホアプリを通じて個々の会員に適した情報をプッシュ通知するなどして加盟店の売上向上を支援する事で、共通ポイントサービスの付加価値を高めている。さらに、ポイントサービス機能（ポイントの使用・獲得履歴確認や、キャンペーン情報の通知、デジタルクーポンの提供等）の拡充を通じて、会員の利便性向上を図っている。
また、スマホアプリを活用したカードレス化は、単にデジタルカードとして利用できるに留まらず、キャッシュレス決済アプリとの連携を推進しており、キャッシュレス決済と連動させる事で、共通ポイントサービス提供事業者はデジタルカードの利用増加につなげる取組みを進めている。
3．将来展望
今後、国内におけるポイント発行額は共通ポイントサービスの更なる浸透や、旅行を始めとしたコロナ禍で減少した分野の消費回復、物価上昇による流通額の増加などの要因により拡大し、2027年度の国内ポイントサービス市場規模は3兆3,999億円まで拡大すると予測する。
ハウスポイントを発行する企業においても、共通ポイントなどマルチポイント化が進んでおり、複数のポイントサービスを導入する流れは続く見通しである。加えて、キャッシュレス決済とポイントサービスをワンストップで提供するスマホアプリの普及が進んでおり、いかにポイントサービスとキャッシュレス決済との親和性を高められるかが、会員による利用促進のポイントとなる。
また、それにより、従来通りのポイント付与による顧客の囲い込みや、ID-POS（顧客IDが紐づいた購買データ）を用いた顧客分析から、データ分析を活用したマーケティングに結びつける加盟店向けの取組みが広がると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3374
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～9月
2.調査対象： 共通ポイントサービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者、ポイント交換サービス提供事業者、ポイント関連ソリューションベンダなど
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年09月28日
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