自動車はもはや生活必需品と言えるのかも。

「環境性能割」って知ってる？

日本自動車連盟（JAF）は2023年10月25日（水）、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表しました。

調査は、全国18歳以上の自家用乗用車を持つ人を対象に、5月29日から8月20日までJAFホームページにて実施。18万9285人から有効な回答を得ています。

自動車には、「取得（購入）」「保有」「使用（走行）」それぞれの段階で各種の税が課せられています。これらのうち、自動車重量税やガソリン税などは、国の財政が厳しいという理由から「当分の間」の措置として、本来の税率に上乗せされた税率となっています。

また、かつてあった自動車取得税は2019年10月の消費税引き上げにあわせて廃止されたものの、新たに車種の環境性能に応じて取得価額の0～3％（軽自動車は0～2％）が課税される「環境性能割」というのが自動車税および軽自動車税（軽自動車）に付加されています。

こういった形で、日本では自動車を取得する段階で消費税のほかに環境性能割が課せられ、さらに保有段階で自動車重量税が課税されているため、車体にかかる税の負担は欧米諸国と比べて約1.9倍から29倍にもなっているとのこと｡なお、欧米では自家用乗用車に、自動車重量税と同種の税金を課している国はないそうです。

今回のアンケートは、これらの税負担についてマイカー保有者の意見を聞いたもので、「非常に負担に感じる」が66.5％、「負担に感じる」が26.4％という結果に。これに「やや負担に感じる」5.5％を加えると、全体で98.4％の人が現在の自動車税制について負担を感じていることがわかりました。

また、自動車を走らせる際に必要な燃料にも過重な税金がかかっているといいます

古いクルマ大事に乗り続けたらダメなの？

ガソリンを購入する場合、販売時にガソリン自体の価格にガソリン税が加算され、それらの合計額にさらに消費税が加算されるという、いわゆる「タックス・オン・タックス」になっているという指摘についても、どう思うかアンケートをとったところ、「ガソリン税には消費税がかからないようにすべき」という割合が89.9％を占めており、「現行のままでよい」4.2％を大きく引き離す形となっていました。

ほかにも自動車重量税について、創設当初は国の道路整備計画の財源不足を補う目的だったのが、2009年に使い途が限定されない一般財源になったことについても「自動車重量税は廃止すべき」が53.4％と過半数を占めており、「もっと税額を下げるべき」34.4％を加えると、全体で87.8％の人が現在の自動車重量税について不満を持っていることがわかります。

新車登録から13年を経過した自動車に対して、自動車重量税（ディーゼル車については11年経過）や自動車税、軽自動車税を重課（より重い税率を課す措置）についても、「車齢だけで一律に重課を行うことは反対」が76.5％と4分の3以上を占めており、「重課は賛成だが、税率を下げるべき」13.2％と合わせると、こちらも全体で89.7％の人が現状の重課方式について不満であるといえるでしょう。

JAFでは今回のアンケート結果をもとに要望書を取りまとめたそうで、「皆様の『声』を必ず届けます」「国会議員、政府、関係省庁へ改正を要望します」と明言しています。

自動車にまつわる税金のイメージ（画像：写真AC）。