「地域交通の担い手不足を解消するために方向性を示すーー」
岸田文雄首相（65）は23日の所信表明で、“ライドシェア”解禁に向けて、そう意欲を見せた。
ライドシェアとは、客を乗せて運ぶために必要な“第二種運転免許”を持たない一般のドライバーが、自家用車で営利目的のために客を運ぶこと。日本では“白タク”と呼ばれ、原則禁じられてきた。
アメリカでは、一部の州で米配車サービス大手のUber社などが参入し、ライドシェアが進んでいる。しかし、ドイツやフランス、イギリスなど欧州では、どこも禁止。安易に導入すると、性犯罪等が多発しかねないと懸念されているからのだ。
なぜ岸田首相は、ここに来てにわかに導入に舵を切ったのかーー。
政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「この背景には、大物政治家やアメリカの影がチラついている」として、こう分析する。
「以前からライドシェア導入を強く押していたのは、菅義偉前首相です。本来、岸田派（宏池会）は、規制緩和を積極的に行うような政治姿勢ではないのですが、ポリシーがない岸田首相は、ライドシェアを進めることで菅氏を味方に付けて、来年の総裁選で再選を狙いたいという思惑があるのでしょう」
さらに、「バイデン大統領のご機嫌取り」という目的もあるという。
「岸田首相はこれまで、防衛政策でも経済政策にしても、バイデン政権の言いなりに動いてきました。この間、アメリカからはずっと規制緩和しろという圧力をかけられていますから、ライドシェアを解禁することで外資に参入の道を開き、バイデン政権のご機嫌を取りたいという思惑もあるのでは」
つまり、ライドシェア解禁は、すべて“岸田政権延命のため”なのだ。
■ライドシェア解禁の影にちらつく竹中平蔵氏
さらに気がかりなのは、菅氏の背後には、前パソナグループの取締役会長、竹中平蔵氏の影もチラついていることだ。
鮫島さんは、ふたりの関係性を、こう解説する。
「小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。
竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります」
実際に竹中氏は、2019年に開かれた政府の「未来投資会議」に出席。
「ライドシェア産業は近年最も成長した産業。日本では既得権益者の猛烈な反対で、この成長機会を逃してきた」などと発言し、ライドシェアを強力に後押ししているのだ。
竹中氏のほかにも、菅氏と近い河野太郎デジタル行財政改革担当相や、小泉進次郎元環境相も追随。
さらに大阪維新の吉村文洋大阪府知事も、今や開催が危ぶまれている大阪万博での導入を目指していた。
「管氏と維新は蜜月関係にあります。というのも、菅氏は長年、麻生太郎氏と犬猿の仲で、麻生氏はこうした規制緩和の流れに反対してきました。管・竹中だけでは自民党の中で勝ち抜けないので、規制緩和路線の補完部隊として起ち上げたのが維新なんです」
■タクシーが庶民には手の届かない高級な乗り物に
郵政民営化や派遣法の改正など、これまで行われた規制緩和を見る限り、とても国民生活が豊かになったとは思えない。
実際に、“ライドシェア”が導入されたら、どうなるのか……。
心配なのは、治安の悪化だ。Uber社が22年6月に発表した安全報告書によると、アメリカ国内でコロナ禍の利用控えがあった2020年において、レイプ被害が141件、性的暴行被害が998件と報告されている。利用者数全体から見れば、わずかな割合だとしても看過はできない。
「価格競争が激化し、既存のタクシー会社が淘汰されるようなことになれば、タクシー自体が庶民には手の届かない高級な乗り物になってしまいます。そうなると、庶民はリスク覚悟でライドシェアを利用せねばならない、というおそろしい事態になりかねません」
岸田首相には、自分の延命のためではなく、真に国民の安全を考えて検討してもらいたい。
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