65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）と株式会社ＧＤＢＬ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平井崇夫、以下「ＧＤＢＬ」）は、2023年12月から2023年3月まで、東京電力・中部電力・関西電力エリアに住む最大400名の高齢者を対象に、電力データを利用した新たな「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を実施します。
本見守りサービスは、対象地域のどの電気事業者とご契約の方でも利用でき、実証実験期間中は無償で提供されます。また、高齢者が賃貸住宅を借りにくい原因の一つである「孤独死による事故物件化」を防ぐために、2024年4月以降の本格的なサービス提供を目指します。
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実証実験の背景
■孤独死の心配などから、7割の大家が高齢者に賃貸住宅を貸すことに拒否感あり。
日本では、2020年における65歳以上の単身高齢者が約672万世帯となり、10年前に比べると約50％増加しています。一方で、国交省の調査によると、孤独死による事故物件化の懸念などから高齢者に賃貸住宅を貸すことに7割の大家が拒否感を抱いていることがわかっています。（※1）
R65不動産は、この問題に対して、電気使用量のデータを用いた高齢者の見守りサービス（※2）を提供し、多くの方にご利用いただいてきましたが、特定の電気事業者への切り替えが必要など、利便性に課題がありました。
（※1）多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた 当面の取組みについて https://www.mlit.go.jp/common/001124557.pdf
（※2）「R65あんしん見守りパック」
■2023年10月から電力データの利用が解禁。高齢者の見守りサービス強化へ。
2020年の電気事業法の改正により、2023年10月から電気事業者以外の企業でも送配電事業者が所有する電力データを利用できるようになりました（※3）。これにより、特定の電気事業者に依存せずにサービス提供ができるようになり、災害時の事故対策や高齢者の見守り、脱炭素化への取り組みなど、社会課題の解決が期待されています。
ＧＤＢＬは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータの出資により2022年4月に設立され、これまで、個人ユーザー向け脱炭素化支援アプリ「ZeroCa」など、電力データを活用したサービスを提供しています。
そこで今回、65歳以上のお部屋探しを専門とするR65不動産と電力データを活用して新たな価値創出を目指すＧＤＢＬが連携し、対象地域のどの電気事業者とご契約の方でも利用可能な「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を開始することとなりました。これにより「孤独死による事故物件化」を防ぎ、年齢に関係なく好きな住まいを選択できる社会を目指します。
（※3）電力データ活用（経済産業省 資源エネルギー庁）
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実証実験の概要
■実証実験の詳細について
・実証期間：2023年12月から2024年3月まで
・対象人数：最大400名（予定数に達した時点で締切）
・見守りサービス申込対象者：不動産会社（施設オーナー、管理会社）、居住者（見守られる方）、見守る方（御家族等）
・価格：無料
◎お手続きの流れ
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以下の申込フォームからお申込みください
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株式会社R65にて提供エリアに含まれることなどを確認の上、ご案内のメールを差し上げます。（※4）
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申込者により、見守られる方ご本人による承諾書を含む申込書を作成し、メールでご返送いただきます。
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株式会社R65、株式会社ＧＤＢＬにより、見守り開始のご案内をいたします。
（※4）11月中旬より順次ご案内いたします。状況により実証実験への参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承をお願いします。
＜申込フォーム＞
https://forms.gle/tNaJ7HcJfx7xGBVJ8
＜お問い合わせフォーム（導入の詳細を知りたい人向け）※5＞
https://share.hsforms.com/1VBHjPVaiTiiALGWC7CNG5Qdtc5u
※5サービスの導入をご検討いただける不動産会社様、その他実証実験への参加申込以外のお問合せは、こちらからお願いします。
■電力データを利用した「単身高齢者向けの見守りサービス」について
本見守りサービスは、スマートメーターから取得される30分単位の電力使用量データを分析し、居住者の日常の様子を見守ります。
具体的には、各世帯の電力データを常時モニタリングし、通常の動きと異なるデータを検知した際には、24時間から48時間以内にご本人やご家族に安否確認の連絡を行います。また、このサービスは一般送配電事業者からの電力データを活用しているため、どの電気事業者との契約であっても利用が可能です。サービスの申込をいただくのみで、電気事業者の契約変更や切り替えの手間は一切不要です。
◎具体的な見守りと検証の流れ
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居住者の電力データを収集し、曜日・時間帯毎の利用状況を調査します。（初期２週間～）
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異常検知ロジックを用いて平常時と異なる状況を検知した場合、見守り対象者へ電話で安否確認を行います。
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電話での安否確認に応答がない場合、不動産管理会社や御家族等へメールでご連絡します。（5か所まで登録可能）
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不動産管理会社や御家族等から見守り対象者への対応をして頂きます。
◎電力データを利用した「単身高齢者の見守りサービス」の特徴・メリット
■会社概要 株式会社ＧＤＢＬ
株式会社ＧＤＢＬは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資し、2022年4月に設立されました。
電力データを活用した各種サービスを提供するとともに、電力データと異業種データの掛け合わせによる価値向上・新たな価値創造の実証やコンサルティング等、あらたなサービスを創出するための活動を展開します。
代表：平井 崇夫
設立：2022年4月26日
ＧＤＢＬのプレスリリースのリンク：https://www.gdbl.jp/press/20231101-1
■会社概要 株式会社R６５
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
代表：山本 遼
設立：2016年4月7日
配信元企業：株式会社R65
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