韓国の塩田で、10代から約50年にわたって、食料と眠るところは与えられたが「奴隷」として働かされていた男性に、税金督促状が届いた。
「奴隷」だと言い張る側の主張は、67歳になり働くことができなくなった。そこで日本の生活保護にあたる支援の申請をした。すると、免許税や住民税などの督促状が届いた。申請当初は精神を患って働けずホームレス状態。けれど申請にあたって住所を登録した時点での請求。もっと精神を患い、今は精神病院に収容されて、支払えない状況…韓国の生活保護は、税金免除じゃないんだとか突っ込みどころ満載である。食料と寝る場所提供は働いた報酬に置き換えられるという考えだろうか。
督促状を出した行政側は、滞納額は7100円ほどで、2019年から2020年までの住民税と素手漁業登録免許税の未納分だ。2010年に塩田のある地域に転入してきて、世帯主登録をしていたとする。2018年までは支払っていた。 塩田地域にあるノリ加工場で10年働いた確認もとれていて、自動的に税金督促状が届いたのだそうだ。
「奴隷」。名義上居は構えていたことになっていたが、実は工場内のたこ部屋に詰め込まれ、実在の世帯主の名を拝借していたとか。会社側が工作したとも考えられる。その後なんらかの事情でそこを逃げ出し、救援団体が代わりに保護申請して発覚した二重登録かもしれない。 また、真実を話されるのが救援団体にとって困ることであり、その関係者の精神病院に隔離したともいえる。
本当に奴隷だったか、ブラック企業だったか、新しい錬金術の失敗か。韓国はなんでもありだ。だが、本当の奴隷に失礼ではないだろうか。
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