「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下 当社）が提供する法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）が、入札情報速報サービス「NJSS」などを展開する株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役：星知也）に導入、活用されています。
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーである株式会社うるるは「労働力不足を解決し、人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げ、国内最大級の入札情報速報サービス「NJSS」や電話代行サービス「fondesk」など、複数のSaaSを展開。労働力不足という社会課題に即したサービスを提供することで、2017年の東証マザーズ（現グロース）市場上場以来、7期連続で過去最高の売上高を更新するなど順調に成長しています。同社は、UPSIDERの利用により、経理業務におけるミスの解消、業務効率化を実現しました。
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株式会社うるる ご担当者のコメント
UPSIDERの導入背景や導入の成果について、株式会社うるる 執行役員 Co-CFO 内丸泰昭氏、執行役員 脇村瞬太氏は 次のように語ります。
当社では2020年3月期から2024年3月期までの5ヶ年の中期経営計画に取り組むなか、売上規模や従業員数の拡大に伴い、質量ともに経理業務の負荷が上がっている状況でした。合理化できることに片っ端から取り組んでいくなかで、法人カードのリプレイスも検討に挙がりました。
当時大手カード会社の法人カードを2種類使っていましたが、二つの課題があり、一つはカードの利用上限額が低いこと。もう一つは、経理上のいろいろな処理ミスの原因になっていたことです。（内丸氏）
当社の業務フローでは、カードの明細データを会計ソフトに流し込む際に、手作業での処理が必要でした。そのため、細かなミスが毎月のように発生していました。そのような課題の解決策として新たな法人カードの利用を検討していたのですが、候補に挙がっていた法人カードはいずれもプリペイド式で、どれも一長一短でした。
そんな時に、たまたまUPSIDERさんから提案を受けました。サービス内容を詳しく見ると、限度額が高く、後払いのクレジットカードとして使えて、当社が持っていた課題感に最もミートする。各社のサービスを調べて法人カードに対する解像度が高まっていたタイミングだったので、UPSIDERカードの優位性はすぐに理解できました。（内丸氏）
一つ目の利用限度額については、すぐに既存のカードよりも高い限度額を出していただき、解決することができました。
また、課題となっていた毎月の経理ミスも解消できました。具体的には、毎月の月次決算処理のタイミングで、UPSIDERカードの明細をCSVでダウンロードして会計ソフトに流し込むだけ。バーチャルカードと科目・部門を1対1で対応させているので、会計ソフト上での仕訳登録がミスなく簡単にできます。月次決算業務において毎月数時間の工数削減につながりました。（内丸氏）
クレジットカード明細に関する作業ミスは、その後に作成している月次速報のミスにもつながっていました。月次速報を確認してミスを発見するという作業はビジネスサイドとしても本質的な業務とは言えず、例えばもっとチームの生産性向上のための議論などに時間を使いたい。UPSIDERカードを導入してミスなく正確に月次速報を作れるようになったことは、経理業務の価値向上にもつながっています。（脇村氏）
また、証憑回収は以前までものすごく面倒な業務でした。経理担当者が、用意すべき証憑を一覧にしたスプレッドシートを作る。担当者はそのスプレッドシートに記載された通りに、帳票のファイル名を変更して、ファイルをクラウドストレージにアップする。「完了しました」と経理に連絡する……といったフローがありました。
UPSIDERカードを導入してからは、証憑にアクセスできる人にカードを割り当てるだけで済み、5工程くらいは削減できました。スプレッドシートで管理する必要がなくなり、現在は管理画面に自動で連携された証憑を確認し登録するだけで済んでいます。業務効率の向上を実感しています。（脇村氏）
（以上、導入事例のインタビューページより抜粋・再構成しています。導入事例はこちらよりお読みいただけます：https://userstory.up-sider.com/posts/uluru）
株式会社うるるに導入・活用いただいている法人カード「UPSIDER」は、メールで送付される請求書を自動でUPSIDER管理画面に連携する「請求書自動回収機能」をはじめ、経理業務の効率化に繋がるさまざまな機能や、最大10億円以上の利用限度額の提供を通し、挑戦者を応援しています。今後も、成長企業のスピード感に合ったサポートや機能リリースを続け、当社 ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
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法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,500億円を突破しています。
・サービスページ：https://up-sider.com/lp/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
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当社が提供するサービスについて
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は25,000社を超えています。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。大手金融機関とタッグを組んだ「UPSIDER Capital」は、資金面でも企業を支えます。
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
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会社概要
社名：株式会社 UPSIDER
WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/lp/
ビジネスあと払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
設立：2018年5月
代表者：宮城 徹、水野 智規
加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」
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本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
配信元企業：株式会社UPSIDER
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