株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎、以下マイクロアド）は、株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、以下ジチタイワークス）と共同で、全国の300自治体を対象に、訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズについて調査を行いました。

「全国の300自治体を対象とする調査：訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズ」


・実施しているWebプロモーション施策は「SNSの公式アカウント運用」が35％と最多

・Webプロモーションの課題点は「費用対効果の可視化」「ターゲットへのアプローチ方法」

  • 調査概要

調査テーマ：訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズ

調査対象　：地方自治体の観光関連部署ご担当者様

対象エリア：全国47都道府県

調査方法　：電話アンケート

調査対象数：300自治体（設問ごとに回答数に変動あり）

調査時期　：2023年8月21日～9月4日

※調査内容をご利用いただく場合

出典：『株式会社マイクロアド「まちあげ部」調べ』と、ご明記をお願いいたします。

  • 調査背景

日本政府による水際対策緩和から約1年が経過し、訪日観光客数全体でみても、2023年9月の外客数は約218万人と、インバウンド需要はコロナ禍前の状況を取り戻しつつあります。また、2023年9月の台湾からの訪日観光客数は約38万人と、前年同月比で約60倍の伸びとなっております。このような背景から、地方自治体における、Webプロモーションを活用した訪日観光客誘致に対する施策の課題とニーズについて、アンケート調査を実施いたしました。

※1 参照：2023年9月 訪日外客数 （JNTO推計値）


  • ＜実施しているWebプロモーション施策は「SNSの公式アカウント運用」が35％と最多＞

設問：どのようなインバウンド向けWebプロモーションを実施していますか？


地方自治体が実施する、訪日観光客誘致を目的とするWebプロモーションで、最も多かった回答は「SNSの公式アカウント運用」で35％でした。

多言語に対応するホームページの運用や、インフルエンサーを活用したプロモーションの実施のほか、ターゲット層を捉えた情報発信が可能な、各種SNSを含むWeb広告の活用も見受けられます。

設問：インバウンド向けプロモーションを行う上で1番の課題は何ですか？


地方自治体が実施する、訪日観光客誘致を目的とするWebプロモーションを行う上での課題として、最も多かった回答は「費用対効果の可視化」「ターゲットへのアプローチ方法」で、それぞれ16％でした。そのほか、「運用方法・体制」9％、「ターゲットが不明瞭」「集客・認知度が低い」が各8％、「現地の商習慣が分からない」5％など、ターゲットとする国に対しての、効果的なプロモーション方法への課題が見受けられます。



  • ホワイトペーパーのダウンロードはこちら

https://machiage.microad.jp/downloads/form/wp_inbound-survey

その他の調査内容と結果は、こちらのホワイトペーパーからご覧いただけます。当社が実施する自治体ごとのインバウンドプロモーション事例や、訪日観光客における消費動向調査についても掲載されております。


  • まとめ

今回のアンケートでは、全国の300の地方自治体に対し、訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズを調査いたしました。

実施しているWebプロモーションは、SNSの公式アカウント運用や、ターゲット層を捉えた情報発信が可能な、SNSを含む各種Web広告を活用した施策が見受けられました。課題点については「費用対効果の可視化」をはじめとする、効果的なプロモーション内容への課題が多く見られました。

外国人観光客誘致を目的としたWeb施策を行う上で、日本の観光に興味をもつユーザーを捉えたデジタル広告配信に加え、施策実施後の効果計測や費用対効果の可視化が可能なプロモーション支援サービスに注目が集まると予想されます。

  • 地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」

サービスサイト：https://machiage.microad.jp/


マイクロアドが提供する、地方自治体に特化したサービス「まちあげ」は、データプラットフォーム「UNIVERSE」の保有する、Web上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光客誘致プロモーションなどの各種施策に対し、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行います。


「まちあげ」は、国内における観光客誘致のほか、マイクロアド台湾と連携した、台湾を中心とする訪日観光客向けのインバウンドプロモーション支援も行なっております。

自治体のSNS公式アカウントの運用のほか、日本の観光に興味関心のあるユーザーを捉えた、訪日検討層への事前プロモーションを行います。また、訪日後の来訪計測を含めた効果計測のレポーティングを行います。


地方自治体においては、効果計測の分析結果により、費用対効果を可視化することで、今後の訪日観光客に向けたインバウンドプロモーションの施策に活かすことができます。


  • 関連リンク

・「まちあげ」インバウンドプロモーションについてのプレスリリース：

地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」において、台湾人観光客の誘致を支援する、インバウンドプロモーションサービスを新たに開始

～プロモーションから効果測定まで、自治体の観光誘致をサポート ～

https://www.microad.co.jp/news/detail/1824/

・まちあげブログ：自治体の課題解決に役立つブログを随時更新中です。

https://machiage.microad.jp/blog

・セミナー一覧：自治体プロモーションに関するセミナーを随時開催中です。

https://machiage.microad.jp/event

・各種資料ダウンロード一覧：自治体プロモーションの手法やノウハウなど最新の情報をダウンロードいただけます。

https://machiage.microad.jp/white-paper




株式会社マイクロアド　概要

社名　　　　株式会社マイクロアド

代表者　　　代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎

本社所在地　東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F

事業内容　　 データプラットフォーム事業

URL　　　　 http://www.microad.co.jp/

配信元企業：株式会社マイクロアド

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