非営利活動法人ZESDA(代表理事:桜庭大輔、所在地:東京都中央区、以下ZESDA)はグローカルビジネスをプロデュースするパラレルキャリア団体です。当団体主催のイベントや国内外で実施しているプロジェクトの活動情報などをご報告します。
ZESDAの詳細は以下の公式サイトをご覧ください。
https://zesda.jp/

1 トップニュース

パラレルキャリアで築いた住民との信頼関係。業務の枠を超え地域をプロデュースする自治体職員として、連載コラム「住民からの感謝状(自治体通信)」にZESDAスタッフが特集されました。

人口急減・超高齢社会を迎えた今、自治体の経営は転換期にさしかかっています。そうした中、危機感をもちつつ、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体を情報提供で支援しているのが『自治体通信』です。同誌の連載コラム「住民からの感謝状」にZESDAの佐山シニアプロデューサーが特集されました。

住民からの感謝状:https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt53_thanks

自治体の職員は日々、住民生活の維持・向上を図るべく、業務に取り組んでいます。そうした日常でもらう住民からの「感謝の言葉」は、職員にとって励みとなり、ときには、業務の本質に改めて気づかせてくれるヒントにもなります。とはいえ、実際に住民から感謝の言葉をもらえる機会はそう多くはありません。今回、光栄なことに、パラレルキャリア活動を通じて住民との新たな信頼関係を築き、感謝の言葉を受けた先進的な自治体職員の事例として、佐山シニアプロデューサーにスポットがあたりました。

かつては 佐野市の伝統産業でありながら明治後期に途絶えた「佐野藍」。市民有志で立ち上げた復活プロジェクトをパラレルキャリアでプロデュース。

佐山シニアプロデューサーは、佐野市で生産された藍草や藍染を世界へ発信するプロデュース活動を行なっています。きっかけは、自治体研修の一環で出会った藍草生産者の方々の伝統産業の復興に対する熱い想いに触れたことでした。

▲藍草生産者の小竹さん(中央)たちの熱い想いに触発された佐山シニアプロデューサー(左)。映像制作が専門の三宅ZESDAスタッフ(右)も合流し、PR動画を制作。動画はNYで上映しました。

自治体職員としての「使命感」と目の前にいる住民の方への「共感」。パラレルキャリアで自分の想いが広がる。

自治体職員としての本質的な使命感に基づいた行動は、徐々に周囲の人々を巻き込んでいきます。庁内でも佐野藍染づくりに対する支援を呼びかけてきた結果、市としてPRを後押しすることにもつながりました。

忙しい日々の中で、パラレルキャリアを始めることに不安や心配を感じている方は多いと思います。しかし、ZESDAには、公務員のみならず、企業人、研究者、各種士業、デザイナー、エンジニアなど多様な職種のスタッフが集っており、本業の合間を縫って、皆で協働しながら地域産業を支援しています。佐山シニアプロデューサーのように、自治体職員としての本業にも大きなフィードバックをもたらせるのがパラレルキャリアの魅力です。日本の埋もれた産業や地域の課題解決に意欲を持っている方をZESDAはいつでも歓迎いたします。

▲「使命感」と「共感」の行動で佐野市住民の方々の輪もどんどん大きくなっています。

・SUKURA COLLECTION「佐野藍PR動画」(佐野市観光協会ホームページ) https://sano-kankokk.jp/?p=4196

・ZESDA公式サイト「佐野プロジェクト」 https://zesda.jp/sano_project/

・ZESDAの活動へ一緒に参加しませんか?ボランティアを希望の方は「ZESDA公式サイトボランティア募集」へ https://zesda.jp/recruitment/

2 ZESDA主催のイベント情報

グローカル・ビジネス・セミナー(GLBS):地方の中小企業の海外進出の事例を研究するセミナーシリーズ

去る10月23日、【グローカル・ビジネス・セミナー Vol.25】GSアライアンス株式会社(冨士色素株式会社グループ)代表取締役 森良平氏「地球を守るグローカルビジネス」を開催しました。

https://youtu.be/1bcGD1m2GYM

プロデュース人材育成講座 (PSRi):イノベーションを促進する様々なプロデューサー人材から手法を学ぶセミナーシリーズ

次回は11月に開催予定です。名古屋大学ニューロサイエンス研究センター創設者・初代センター長(現シニアリサーチフェロー)の森郁恵先生(Ph.D)にご登壇いただきます。ご期待ください。

3 各プロジェクトの活動報告

奄美プロジェクト(鹿児島県奄美大島地域をプロデュース)

「AMAMIバニラファームカフェ Pole Pole」が遂にオープン!

ZESDA元理事の林あすかさんとご一家が行なっているバニラビーンズの国内・海外展開事業の多角化戦略として、2023年10月17日に「AMAMIバニラファームカフェ Pole Pole」がオープンしました。「Pole Pole」の意味はスワヒリ語で「ゆっくりゆっくり」、奄美の言葉では「よーりよーり」です。オーナーの林さんご夫婦は、農林水産省時代にタンザニアへの赴任経験があり、タンザニアに強い想いを抱いておられます。バニラビーンズ栽培に興味を持ったのも、タンザニアバニラ農園を視察、気候や風土が奄美大島と似ていると感じたから。帰国後早速起業して、2022年からバニラビーンズ事業を開始されました。カフェは2500坪と広大なバニラ農園に併設されており、将来的には宿泊施設も開業予定です。奄美の森に囲まれた広々としたスペースで、美味しいバニラスイーツと軽食をいただくことができます。奄美大島の新たな観光スポットとして、地域の活性化への期待値も高く、自治体や民間企業から熱視線を浴びています。ZESDAはこれからも林さんご夫妻をサポートしていきます!

・奄美バニラビーンズ公式Twitter https://twitter.com/AMAMI_Vanilla

パイン色を貴重にした外観やカラフルバニラパフェなど、バニラカフェには「映える」要素がふんだんに盛り込まれています。

馬路村プロジェクト(高知県馬路村産柚子の海外展開プロデュース)

ZESDAが柚子(加工品)の海外販売プロジェクトなどを支援している高知県馬路村農協が、優れた活動を行う農林水産事業者を表彰する「天皇杯」に選ばれました。高知県内では32年ぶりの受賞です。

農林水産省と(公財)日本農林漁業振興会は、優秀な活動を行う一次産業事業者を毎年表彰しており、「天皇杯」はその最高位に位置します。園芸、畜産など7部門のうち、馬路村農協は「多角化経営」部門で選出されました。選出理由は、有機栽培を行う上での「馬路村ゆず栽培の指針」を策定したこと、2001年からは村内の全農家がその指針に従って有機栽培に取り組んでいること、そして柚子加工品の生産過程で発生した残渣を堆肥化して農業者に無料配布し、安全・安心な循環型農業に取り組んでいることが高く評価されました。

また、馬路村の「田舎」のイメージを前面に押し出した販売戦略により、柚子商品のファンだけでなく馬路村に愛着を持つ消費者が増加し、観光客の誘致につながったことも評価されました。ZESDAは、馬路村柚子商品の海外展開という多角化戦略の一端を担ってきました。これからも馬路村の発展につながる支援となるよう努めてまいります。

・馬路村農協公式HP https://www.yuzu.or.jp/index.php

高知県内で32年ぶりの「天皇杯」受賞となりました。

■Glocal Collaborationプロジェクト(地方の伝統工芸職人の海外進出を海外の県人会とプロデュース)

日本各地には素晴らしい固有の文化や特産品がたくさんあります。また、世界各地には日本の地方出身者の「県人会」が多数存在しており、活発に活動しています。ZESDAは、海外進出を考える故郷の人々と、世界の県人会の人々を結びつけられれば、効果的にグローカルビジネスを展開できると考え、【ZESDA Stand UP LIVE#6】八木温子&市川哲郎「伝統工芸とパラレルキャリア~匠の技を残すために私たちが複業を選んだ理由~」で登壇いただいた8PEACEの八木温子さんらとともに新プロジェクト「Glocal Collaboration」を行なっています。

第2弾 NY和歌山県人会とのGlocal Collaborationが開始!

第1弾の長崎県に続き、和歌山県をテーマにしたNY和歌山県人会とのGlocal Collaboration第2弾が開始しました。8peaceの市川氏や八木氏、NY和歌山県人会長、和歌山県内の協力者がオンラインで集い、キックオフミーティングが行われました。和歌山県を世界に!の想いをひとつに、活気あふれる議論が展開されました。今後にご期待ください。

和歌山県を世界に!想いはひとつです。

4 ZESDAの提供サービス等

普通のビジネスパーソンが「普通でなくなる」マインドと技術を伝授!『新版プロデューサーシップのすすめ』~紫州書院~好評発売中!

ZESDAが提唱する日本型のイノベーション手法「プロデューサーシップ(R)」。その理論の下に16の事例を体系的にまとめた「プロデューサーシップのすすめ」が、新規載録を加えて装丁も新たに、さらにお求めやすい価格で新版をリリースしました!Kindle版もあり、Unlimited(読み放題)にも対応してます!ぜひぜひお読みください!

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〈編集・発行〉

NPO法人ZESDA

「ZESDA通信」編集部

配信元企業:特定非営利活動法人 ZESDA(日本経済システムデザイン研究会)

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