株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役:寳槻 昌則・福澤 匡規、以下ビットキー)とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社(所在地:東京都港区、社長:大瀧 清、以下パナソニック)は、ビットキーが提供するhomehubとパナソニック製集合マンション向けインターホンが連携した新機能の提供を開始します。

これは、宅配便の荷物番号を活用して生成したオリジナルの番号(以下、組合せ番号)※1を、パナソニックの集合マンション向けインターホンに入力、オートロックを解錠できるものです。

これにより、宅配事業者はアプリの開発やシステムの改修など必要なく、不在時でもオートロックマンションの専有部玄関前へ配達が可能※2になりました。

新機能は「homehub inHome Service」における「ドアマエ配達」の一環として、パナソニックより2023年11月より分譲マンションを中心に提案、2024年4月より提供開始を予定しています。ビットキーとパナソニックは新機能の提供を通じて、宅配事業者の負荷を軽減し、物流の2024年問題解決へ寄与してまいります。

※1:特許出願中

※2:対応する宅配事業者は調整中

■新機能について

パナソニックの集合マンション向けインターホン設置物件にて、宅配事業者の配達員が組合せ番号をインターホンに入力することで、オートロックを解錠できる機能です。本機能を利用することで、宅配事業者は配送管理システムの開発・改修コストなど必要なく専有部玄関前への配達が可能になります。なお、本取り組みは宅配事業者やサービス事業者を対象に、オートロックの集合玄関機を安心・安全に解錠できる仕組みを提供することで、セキュリティを担保しながら利便性を向上するものです。

<新機能の特長:高い安全性>

オートロックマンションへの再配達防止策として、マンションごとに物理鍵や解錠カードを配達員に渡す取り決めを管理会社や理事会が行う場合や、荷物番号を鍵としてオートロックを解錠する仕組みもあります。しかし、物理鍵は紛失リスクがあるほか、荷物番号は荷物の伝票やEC事業者からのメールなどあらゆる場所で使用するため、流出リスクも存在しています。今回提供する新機能では、荷物番号と他の数字を組合せたり、宅配事業者ごとや一定期間で組合せルールを変更させたりすることが可能なため、高い安全性を保つことができます。

<新機能の各事業者メリット>

・宅配事業者:

スマホアプリや配送管理システムの開発・改修コストを抑えることができるため、スピーディーに専有部玄関前への配達に対応することができます。

管理組合・デベロッパー:

1, 集合マンション向けインターホンに機能が搭載されるため、エントランスへの専用端末の追加設置が不要。デザイン性を保てるほか、工事の手間がありません。

2, オートロックマンションの安全性を担保しながら再配達削減に寄与できるため、物件の資産価値向上に寄与します。

今後、2023年11月より新築・既築分譲マンションを中心に提案を開始し、2024年4月よりサービス提供を開始します。対象のインターホンに対応するネットワーク中継機の後付設置でもサービス利用できるため、既築マンションでの導入も可能です※3。

※3:ドアマエ配達の対応は、予めマンション単位での許諾が必要となります。対応状況はマンション購入時、または理事会にてご確認ください。

■新機能提供の背景

働き方改革関連法により来年度よりトラックドライバーの時間外労働の上限規制が導入され「物流の2024年問題」の発生が見込まれます。この解決の一助となることを見据え、ビットキーとパナソニックは、2022年3月よりマンションのオートロック解錠サービスの提供を目的に、業務提携契約を締結し、検討を進めてきました。

今回、物流の2024年問題スピード感をもって対応する必要があると考え、宅配事業者にとって利用しやすく、かつ不動産事業者が安心して導入できる新機能の提供に至りました。今後は宅配事業者やデベロッパー、管理組合などの意見をふまえ、より一層宅配事業者にとって使いやすく、入居者にとっての利便性が高い取り組みを、物件の安全性を担保しながら提供できるよう、技術やサービスの改善を進めてまいります。

<2022年3月以降の取り組みで把握したこと>

・「置き配」への入居者ニーズの高さ

2022年10月にビットキーと日本郵便が実施した、オートロックマンションでの置き配利用者の調査結果※4にて、「置き配」再利用意向が95%となりました。また重いものやかさばるものには特にニーズが高く、共用部設置の宅配ボックスが満杯のため「置き配」を利用したいといった声もあがりました。

・宅配事業者の連携開発に関する負担・ハードルの高さ

集合玄関機と配達員が利用するスマホアプリの開発や配送管理システムとの連携など、システム開発に関するハードルが高い場合がありました。

・不動産事業者によるオートロック物件のセキュリティ・デザイン低下懸念

インターホン以外に配達員が利用するための専用端末を設置する場合、物件のデザイン性を損ねる場合があるほか、荷物番号のみでオートロックを解錠できてしまう仕組みから、物件のセキュリティ低下を懸念する声がありました。

※4:【オートロックマンションの「置き配」実証実験 結果報告】95.0%が「置き配」の継続を希望、86.0%が宅配ボックスよりも「置き配を使いたい」と回答 https://bitkey.co.jp/newsroom/20221018/

■新機能を用いたドアマエ配達の流れ

1. 居住者はECサイト等でのお買い物時に「置き配」などの配達場所を選択します。

2. 配達員は、荷物お届け時に、組合せ番号を確認し、インターホンに入力します。

3. オートロック解錠後は、専有部玄関前への置き配、もしくは各戸の宅配ボックス※5に荷物を配達します。

※5:専有部玄関前に各戸用宅配ボックスとしてCOMBOシリーズを導入いただくと、より安心して荷物を受け取ることができます。

■新機能での解錠の仕組み

1. 居住者はhomehubアプリ※6をダウンロードし、宅配事業者のお届け予定メールが届くサービスと連携します。

2. お届け予定メールが届くと、ビットキーのシステムで組合せ番号を生成します。

3. 配達員が、インターホン操作時に組み合わせ番号を入力すると、ビットキーのシステムと照合し、ドアが開きます。

※6:ビットキーが提供する生活者向けスマホアプリ。マンション入居者は自宅の鍵の解錠に加え、共用施設の予約、マンションのお知らせ閲覧などが可能

パナソニックマンションインターホンについて

ロビーインターホン   親機

新機能に対応する、集合マンション向けインターホンClouge(クラウジュ)は、ロビーインターホンが居住者に代わって来客応対する“オートコンシェルジュ機能”を搭載した最新のインターホンです。

来訪者の用件が呼出音と交互に、繰り返し鳴動するため聞き逃しもなく安心して来客応対ができます。

マンションインターホンClouge商品ページ 

https://www2.panasonic.biz/jp/densetsu/ha/mansion_ha/clouge/

■宅配ボックスCOMBOシリーズについて

e-COMBO LIGHT

電子錠付き宅配ボックスのe-COMBO LIGHTを始めとして、様々な種類をラインアップ。電池式もしくは機械式なので、電源工事不要で省施工です。各住戸前への設置はもちろん、各階のエレベーターホール前などにまとめて設置も可能です。防犯面においても、雨風に対しても宅配ボックスの設置によって、さらに安全安心に荷物を受け取っていただくことができます。

宅配ボックスCOMBOシリーズ商品ページ 

https://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/

■homehubおよびhomehub inHome Serviceについて

homehubは、人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する分断を「つなげる」ことで解消するコネクトプラットフォームです。

homehub inHome Serviceは、本プラットフォームを通じて提供するサービスで、住宅の専有部玄関ドアや共用部のエントランスドアにスマートロックを設置することで、玄関前へ商品が届く「ドアマエ配達」や、家事代行やペットシッターなどのサービスを不在時でも利用可能にする「ドアナカサービス」への対応を可能にします。

【会社概要】

社名  :株式会社ビットキー

所在地 :東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F

代表者 :代表取締役CEO 寳槻昌則

     代表取締役COO 福澤匡規

事業概要:デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発

     Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用

     上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用

社名  :パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

所在地 :東京都港区東新橋1-5-1

代表者 :社長 大瀧清

事業概要:電気設備の分野で住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設など

     社会を構成するあらゆる“くらしの空間”で事業を展開

※「ドアマエ」は株式会社ビットキーで商標登録出願中です。

※「homehub」は株式会社ビットキーの登録商標です。

配信元企業:株式会社ビットキー

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ