会員数・成婚数ナンバーワン*¹の結婚相談所ネットワークを運営する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂 茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、婚活中の男女1,682人に「結婚観の多様化」についての意識調査を行いました。

　昨今、「選択的夫婦別姓」について様々な議論が交わされている中、法務省の「家族の法制に関する世論調査(令和3年度)」では、夫婦の名字の在り方に関する設問において「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた方の割合が27.0％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた方の割合が42.2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた方の割合が28.9％ということが明らかになりました。

　そこで今回は“夫婦別姓”についての考え方を調査し、令和の婚活男女が考える“結婚の本音”をお届けします。

■調査サマリー

  • 夫婦別姓について、女性4割が「あり」と回答。一方男性は35.2％で「なし」が最多に。

  • 特に20代女性の53.7%、その他年代でも40％以上が夫婦別姓を容認。

■調査結果

  • “氏名変更”に負担を感じる女性

　婚活中の男女に、「夫婦別姓をどのように思いますか？」と伺うと、男性20.1％、女性44.5％が「あり」と回答し、男女で２倍の認識差があることがわかりました。

　特に夫婦別姓について「あり」と回答する20代女性は53.7%と半数を超える結果に。「あり」と回答した女性の意見として「氏名変更の手続きが面倒だから」「仕事に影響があるから」などの声が多く、結婚後も仕事を続ける女性にとって“氏名変更”は負担に感じるのかもしれません。

　諸外国に比べて“結婚文化”を重んじる傾向にある日本において、婚姻数の増加につなげるために、“夫婦別姓”については議論していく必要がありそうです。

  • 結婚観の多様化に関する別調査

「結婚観の多様化」について調査し、令和時代の婚活男女が考える“結婚の本音”をお届けしています。

■トピックス

【夫婦別姓についての調査】(今回調査)

・夫婦別姓について、女性４割が「あり」と回答。一方男性は35.2％で「なし」が最多に。

・特に女性は20代で53.7%、その年代でも40％以上が夫婦別姓を容認。

【別居婚・夫婦の間取りについての調査】(詳細は別配信にて)

・別居婚について、男性6割、女性3割が「なし」と回答。

・男女共に7割以上が、結婚後、夫婦それぞれの部屋が「必要」という結果に。

　理由として「お互いに一人の時間も必要だから(79.4%)」が最多。

【夫婦の寝室についての調査】(詳細は別配信にて)

・結婚後、寝室を分けたいと回答した男性は3割、女性は4割に。

・特に女性は20代で53.8%、その他年代でも45％以上と半数近くが寝室を分けたいと考えている。

*¹日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）

配信元企業：株式会社IBJ

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