M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県能代市（市長：齊藤滋宣）における事業承継支援を推進するため、同市と「事業承継に関する連携協定」を締結しました。
2022年の民間調査会社の調査によると秋田県の経営者の平均年齢は62.4歳と5年連続で都道府県別で最も高く、また後継者不在率は69.9%で全国３位となっており、今後、高齢化と後継者不在を背景に地域産業の廃業が増加することが予見されます。
ココホレジャパン株式会社は、秋田県能代市と相互に連携・協力し、市内事業者の事業承継支援に取り組み、地域経済の活性化を目指します。
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能代市 齊藤滋宣市長 コメント
能代市では、後継者不在や高齢化に伴う担い手不足により、多くの地場産業や中小企業が廃業する可能性を抱えております。こうした課題に取り組むべく、この度ココホレジャパン株式会社様と連携協定を締結いたしました。同社は、先駆けて全国の自治体と協働で事業承継支援に取り組んでおり、多くの実績やノウハウを有しております。この協定を通じ、同社のお力添えをいただきながら、地域の事業を次の世代に承継していけるよう、支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
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ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井克俊 コメント
後継者不在による廃業が増加する「大廃業時代」が2025年に迫る中、能代市様の地域産業の継業支援に取り組ませていただくことに大きな責任を感じています。経営者の高齢化が進み、後継者不在率が7割近い秋田県では他県に先んじて「大廃業時代」がやってくる可能性は高く、後継者課題は喫緊の地域課題です。一方で、少子高齢化と都市部への人口集中により、地域での自助による承継は難しい状況にあり、自治体や支援機関等による承継支援が必要とされています。能代市様においては、市と支援機関との連携により、地域産業の事業承継のエコシステムの構築を図るとともに、周辺地域との連携による秋田県北エリアでの事業承継支援の拡大にも取り組んで参ります。
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。サテライトオフィスを設置しての包括的な支援にも対応しながら地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2022年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
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ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
配信元企業：ココホレジャパン株式会社
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