個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山下 一仁）の子会社である、国際人材開発株式会社（本社 東京都 北区、代表取締役：旭和彦）が、公益財団法人東京学校支援機構と「多文化共生スクールサポートセンター運営業務」の協働協定を締結しました。

　令和5年4月締結後より、都立高校にて外国にルーツを持つ生徒や海外から帰国した生徒等へ通訳、弁護士等の専門家の推薦・派遣を行っておりましたが、同年10月より新たに、都立高校に在籍する日本語指導が必要な外国にルーツを持つ高校生への学習支援及び日本語指導支援者へのコーディネートを実施する運びとなりましたことをお知らせいたします。

※公益財団法人東京学校支援機構は、教員支援団体として、令和元年7月に東京都教育委員会により設立されました。

【取り組みの具体的な内容詳細等】

・多文化共生スクールサポートセンター運営業務

　多文化共生スクールサポートセンター運営業務は、東京都教育支援機構が東京都教育委員会から受託した都立高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒の支援を担う人材の紹介及び支援計画策定や日本語の効果的な習得方法、円滑な学校生活への取り組みなどを協働実施するものです。

■株式会社明光ネットワークジャパン（ https://www.meikonet.co.jp ）

東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル30F

代表取締役社長：山下 一仁

　企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、「明光キッズ」「明光キッズe」「自立学習RED」など、様々な教育サービスを運営・フランチャイズ展開をしています。

■国際人材開発株式会社（ https://meiko-career.jp/ ）

東京都北区豊島8-4-1

代表取締役社長：旭 和彦

事業許可番号：登録支援機関／登録番号　21登-005847　

　　　　　　　有料職業紹介事業所／許可番号： 13-ユ-313341

■公益財団法人　東京学校支援機構（ https://www.tepro.or.jp/）

東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル11階

（Tokyo Education Promotion and Support Organization）

理事長　坂東 眞理子（学校法人昭和女子大学総長）

本リリースは共同リリースのため、重複してご案内する場合がございます。ご了承いただきますようお願いします。

配信元企業：株式会社明光ネットワークジャパン

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