産業界が求める人材の育成を大学及び短期大学と連携して貢献し続けている一般財団法人全国大学実務教育協会が、設立50周年を記念して文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室長の高見英樹氏及び一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長の池田三知子氏を迎えて2023年12月15日（金）にホテルグランドヒル市ヶ谷において記念講演会を開催する。
講演会では次の３講演が行われる。高見英樹氏による「大学の人材育成に期待すること」、池田三知子氏による「Society5.0に向けた大学教育と採用に対する考え方」、そして当協会代表理事・副会長 清水一彦氏が「実務家教員養成プログラムの実際と今後の重要性」と題して講演する。実務家教員は、AI・IT分野の人材育成のために実務家教員を登用する施策の一つとして文部科学省は大学・短大に向けた基幹教員制度を導入しており、その重要性が高まっている。
一般財団法人全国大学実務教育協会は産学官の連携を事業方針の一つとしており、設立50周年を契機として産業界からの期待と文部科学省からの期待を大学及び短期大学に向けて同時に発信し、Society 5.0の実現に向けた高等教育機関での人材育成の一助としたいとしている。
※Society 5.0
内閣府が2021年の「第６期科学技術・イノベーション基本計画」において、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」としてSociety 5.0を定義した。Society 5.0の実現に向けた３本の政策の柱の一つに「一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成」を掲げ、探究力と学び続ける姿勢を強化する教育・人材育成システムへの転換を目指した。文部科学省では、デジタル社会を担う人材育成の具体的な施策の一つとして数理・データサイエンス・AI教育の拡大・強化を進めている。
※基幹教員制度
2022年9月に大学設置基準が改正され「基幹教員制度」が導入された。基幹教員制度により、教員が十分に養成されていない成長分野において、民間企業からの実務家教員の登用や、複数大学でのクロスアポイントメント等の進展が期待されている。
https://prtimes.jp/a/?f=d131916-1-d76eb95cd02a2d66ac687051c30a0857.pdf
配信元企業：一般財団法人全国大学実務教育協会
コメント