AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供する「すらら」が、知的障害・発達障害などがある若年受刑者を対象として設置された全国初の刑務所、市原青年矯正センター（千葉県市原市）で導入されます。受刑者、被告人、被疑者などを収容する刑事施設において、クラウド型のICT教材が導入されるのは全国でも珍しい取り組みです。受刑者に対する「矯正処遇」のなかの「教科指導」のツールとして活用され、社会復帰に向けた支援の一助を担います。
受刑者数は減少も再犯者率は高止まり傾向
反省と社会生活適応力の習得による再犯防止への取り組み
法務省のデータによると、刑務所などの刑事施設に収容される新受刑者数は、全体では減少傾向にある一方で、二度目以降に収容される再入者数は微減傾向です（※１）。また、再犯者の割合は高止まり傾向にあり、再犯者率は48.6％となっています（※２）。再犯を防止することは最重要課題であり、令和5年3月には再犯防止推進施策の更なる推進を図るため、第二次再犯防止推進計画が策定されるなど、様々な対策が講じられています。
再犯防止に向けた取り組みのひとつとして、刑事施設では「作業」「改善指導」「教科指導」で構成される「矯正処遇」を実施し、受刑者に犯した罪の責任を自覚してもらい、社会復帰に向けた支援を行っています。このたび当社の提供するICT教材「すらら」が導入されたのは、「教科指導」での活用を目的としたもので、刑事施設では初めての導入です。
※１「令和3年再犯防止推進白書」 新受刑者中の再入者数及び再入者率
※２「令和4年版再犯防止推進白書」刑法犯検挙人員・再犯者率の推移
受刑者の特性にマッチしたICT教材の活用を出所支援の一つに
円滑な社会復帰と犯罪防止へ期待
市原青年矯正センターは、入所時におおむね26歳未満の障害特性を持った若年受刑者を集めて処遇を行います。通常の講義形式の授業に馴染まず、その特性によって学力の幅も大きいことを踏まえ、個々の学力と学習進度に合わせて、小学校から高校までの学習内容を学べる「すらら」がマッチするとの事から導入に至りました。なかでも「すらら」のレクチャー機能においては、キャラクターが動きや音声で解説し、視覚・聴覚情報豊富である点も、センターの受刑者の特性に適していると評価されました。
センターでは今回のICT教材導入によって、個々の受刑者に合わせた学習内容を瞬時に提供できること、受刑者が自力で学習に取り組める助けとなることを狙いとしています。そして、これまで学校等の通常の学習についていけず、社会から取り残された面もある受刑者たちが、自己のペースで学び直し、学力を高めていくことで、出所後の選択肢が増え、円滑に社会復帰して一件でも多くの再犯が減ることを目指しています。
「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人ひとりの学力に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の理解と定着をワンストップで実現します。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができるのが特長で、学習塾をはじめ、小・中・高校、高等教育機関、個人学習等幅広い活用が広がっています。
「すらら」の小学生低学年版では、発達障がい児の認知特性にも対応できよう、発達障がいの専門機関である子どもの発達科学研究所監修のもと、インクルーシブ的発想を取り入れたレクチャー機能の開発を行っています。障がいや発達に特性のある児童生徒の自宅学習、サポート施設の放課後等デイサービスでの「すらら」の利用が年々増加しています。
「すらら」のこれらの特徴から、不登校や貧困の子どもたちを支援するNPOや東京都の一時保護所でも導入され、あらゆる環境の子どもたちに教育の機会を提供しています。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,600校の学校、塾等42万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。
配信元企業：株式会社 すららネット
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