一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子)と株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛）は、シングルマザー101名に養育費の受け取り状況、行動・意識調査のアンケートを行いました。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯調査結果報告」では、現在養育費を受けているのは28％となっているなか、日本シングルマザー支援協会に属しているシングルマザーは離婚に対する情報量が多く、意識が高いことが、受け取り率に反映されていることがうかがえます。
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養育費を受け取れていると回答した人の状況について
１．書面の作成状況について
書面作成をしたと回答した81％の内、94％が公正証書などの債務名義を作成したと回答しました。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯調査結果報告」では、公正証書など債務名義を有しているのが60％とあるなか、受け取れている人では94％債務名義を有しており、ここでも離婚に対する情報量が多く、意識が高いことがうかがえます。
２．養育費の受け取りについて
現在養育費を受け取れていても、受け取れなく不安があると回答したのは全体の86％。不安に対し、64％が備えておこうと考えているものの、実際に備え準備している人は18％となります 。
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養育費を受け取れていないと回答した人の状況について
１．書面の作成状況について
受け取っている人の書面作成率81％と比べ、55％と低くなっていました。
２．支払が滞った時の対応について
催促していない人が4割いることから、離婚時から養育費をあてにせず、取り決めや書面作成をしない人もいるのではないかと想定します。
なお、厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯調査結果報告」では取り決めをしていない人は51.2%であり、その理由として「相手に支払う意思がないと思った」が40.5％、「相手に支払う能力がないと思った」が33.8％となっています。
また、専門家を頼るか、諦めるかの半々となっており、自分で対応する人は少数となった。書面作成していても、自身で対応した人は少数となり、「相手の勤務先が変わり、強制執行出来なかった」など自身で強制執行するハードルの高さがうかがえます。
3．今現在の状況について
50％が自身だけの収入で生活が苦しかったり、不安を抱えています。一方で、自身の収入だけで生活をしていこうと努めている人が50％います。
今回のアンケート調査結果を受け、離婚時の情報量によりその後の養育費の受け取りが変わってくることがわかります。
しかしながら、未払いが発生すると、公正証書等債務名義を取得しているにも関わらず、自分で対処できる人はごく僅かであり、実際は未払いがあるなかでの養育費請求に関わる費用が捻出できなかったり、請求方法の知識がなかったりと、受け取り続けるには難しい状況であることがわかります。
そして養育費を受け取れている人も、8割以上が不安を抱え、生活をしている現状があります。
養育費保証PLUSは、今後も離婚に関わる情報発信、そして充実したサポートを提供できるサービスとして、一人でも多くのシングルマザーが安心して過ごせるように、そして子どもの権利である養育費が授受されるように、よりサービス向上に努めてまいります。
調査対象：日本シングルマザー支援協会会員（シングルマザー）
＜年齢＞20～50代 ＜子供の年齢＞未就学児～大学生
調査方法：オンラインによるアンケートフォーム
回答状況：回答数 109件 有効回答数：101件
■日本シングルマザー支援協会について
概要：女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指し、2013年に設立。就職・転職がうまくいく「年収アップ」の支援、仲間が増える「コミュニティ」、人間関係が円滑になる「コミュニケーション力」を提供しています。それを体系化し「M E S（ミーズ）」というシステムの基、女性の経済的、精神的自立を支援しています。
代表理事：江成道子
会員数：10600 名（2023年6月時点）
事業内容：シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、各種研修事業
行政受託事業、地方移住支援
URL：https://シングルマザー協会.com
■株式会社Casaについて
会社名：株式会社Casa
代表者：代表取締役社長 宮地 正剛
U R L ：https://casa-inc.co.jp/
養育費に関するお問い合わせ先
Casa養育費相談室
TEL：0120-919-364
MAIL：casa.smile-support@casa-inc.co.jp
HP:https://www.casa-inc.co.jp/youikuhi/
配信元企業：一般社団法人日本シングルマザー支援協会
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