日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japanは、2023年12月13日からスイス・ジュネーブで開催される第２回 グローバル難民フォーラム（主催：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、共同議長国：日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ニジェール、ウガンダ）にNGO枠として招待されました。
今回の招待は、Welcome JapanのWhole of Societyアプローチ（日本社会全体による難民包摂）に向け、さまざまなアクターをつなぐコーディネーションや活動実績など、マルチセクターとの連携を通じた新たな包摂拡充に向けたコレクティブインパクト (※1）が評価されたものです。
招待された団体は、12月13日から15日の3日間、スイス・ジュネーブにて開催されるさまざまなセッションやサイドイベントに参加し、そこに集う各国の政府関係者、NPOやNGO、民間企業そして難民と、難民包摂に向けた新しいアプローチと長期的な取り組みを議論します。また、世界各地で難民と受け入れコミュニティの支援を続けてきたアクターが提出する「Pledge（宣言）」や「Good Practice（好事例）」など、さまざまな計画や事例を共有し合い、難民と受け入れコミュニティなど含めて、誰一人取り残さない、インクルーシブな社会の実現を目指します。
WelcameJapanの代表理事である金 辰泰 / Jintae Kim は、今回の参加について以下のようにコメントしています。
「UNHCRが主催する世界最大規模の難民包摂に向けた国際会議に参加できることを大変光栄に思います。特に日本が共同議長国を務める今年のグローバル難民フォーラムにて、日本から発言していくことは重要と考えます。日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織であるWelcome Japanとして、マルチセクターから集う多様なアクターやプロボノの方々と取り組んでいるコレクティブインパクトを国際会議の場で発信していきます。
こうした機会をいただけたのは、Welcome Japanに関わる多くの関係者の努力と成果が評価された結果です。改めて、関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
多様な包摂に向けた多様な対話を紡ぐ分科会から、多文化共生に向けた「Pledge（宣言）」が多数発信されます。それらも含む日本からの難民包摂を世界に発信するためのWelcomeシンポジウムを、グローバル難民フォーラムの会期中にあたる2023年12月12日に予定しているほか、年始には参加報告会も予定しております。グローバル難民フォーラムは新たな4か年に向けたキックオフという位置づけでもあり、日本から今後の難民包摂を皆で盛り上げていけるよう尽力します。」
※コレクティブインパクト（Collective Impact）とは：特定の社会課題に対し、政府や企業、アカデミア、NPO/NGO、財団、市民などといったマルチセクターから構成される多用なアクターが連帯を通じて解決を目指すアプローチ。
-
第２回 グローバル難民フォーラムについて https://www.unhcr.org/jp/global-refugee-forum
2018年12月に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」の理念に基づき、4年に一度、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によって開催されている世界最大の難民関連国際会議です。第1回は2019年に開催され、「難民に関するグローバル・コンパクト」で協調された「社会全体で取り組む難民支援」の実現のため、政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民、市民社会の代表が世界中から一堂に会し、それぞれの難民支援の取り組みやアプローチを共有し、それぞれが実施中／計画中の長期的支援を「Pledge（宣言）」として提出しました。国際社会で、各国政府やステークホルダーのさまざまな計画や事例を共有し合うことで、難民と受け入れコミュニティなど含めて、誰一人取り残さない、インクルーシブな社会の実現を目指します。
-
Welcome Japanについて https://welcomejpn.org/
一般社団法人 Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ2021年11月に設立した、「難民包摂による日本社会の多様化」と「難民自身のWell-being」の実現のため、日本社会全体で多様な包摂の拡充を目指す中間支援組織です。
難民問題が深刻化の一途を辿り社会全体による包摂が求められている中、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ともコミュニケーションを取りながら多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねています。また、分科会での検討過程や調査資料を社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。
-
（※１） Welcome Japan これまでの活動実績 （2021年11月‐203年9月）
Welcome Japanは中間支援組織として、2021年の設立以降、難民支援団体やプロボノ参加者や自治体、企業を始めとしたマルチセクターと連携しながらさまざまな活動を推進しています。
■ Welcome Dialogue
サミットやシンポジウムを通じたマルチセクターの対話の推進
2021年11月：プレ・キックオフ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とプレ・キックオフとしてクローズドな会合を実施。マルチセクターのキーアクターを招集しCollective Impact共創に向けた協力を要請。政府関係、産業界、市民団体の重要関係者が約20名参加。
2022年2月：Welcome Japan Conference2022
初の公開イベント「Welcome Japan Conference」を開催。「コレクティブインパクトで生み出す共生社会」と題し、Whole of Societyによる難民包摂を広く呼びかけ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表であるカレン・ファルカス氏やアライアンス・フォーラム財団会長の原丈人氏、自民党 衆議院議員の鈴木憲和氏（党外交部会・人権外交PT座長）、出入国在留管理庁在留管理支援部長の君塚宏氏、一橋大学大学院准教授の橋本直子氏、オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介氏らが登壇。100名以上が参加。
2022年6月：Welcome Japan Summit2022
Welcome Japan法人化後に世界難民の日にあわせて開催した公開イベント「第1回Welcome Japan Summit」では、マルチセクターの多様なアクターを招集した上でWelcome Japanの正式始動を周知。冒頭では国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所 法務部 葛西伶氏より、Global Trends 2022を紹介いただき、深刻化する難民問題に対するWhole of Societyの重要性を解説。ビジネスと人権を専門とするオウルズコンサルティンググループと協力し、日本で難民の背景を持つ方々全体を対象とした支援ニーズ全体の調査を行った日本初のレポートも公表。100名以上が参加
2022年12月：Welcome Breakfast Meeting
来日した国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）ジリアン・トリッグス氏を招き、マルチセクターのキーアクターとの朝食会を開催。政府関係、産業界、市民団体の重要関係者が約20名参加。
2022年12月：Welcome Japan Symposium2022
Welcome Japanの活動、および日本発のその他の取り組み・実績を紹介する公開シンポジウムを開催。 国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）ジリアン・トリッグス氏の基調講演のほか、自民党 衆議院議員の鈴木憲和氏、国連事務局技術特使室の藤野太一朗氏、国連開発計画（UNDP）の川瀬友裕氏、国連国際学校（UNIS）の坂本樹氏、JICAの加藤浩一氏などが講演。100名以上が参加
2023年3月：Welcome RoundTable 2023
各分科会・委員会やタスクフォースが集まり、シナジー促進に向けたクロストークを実施。「グローバル難民フォーラム」や「TEAM EXPO 2025 |関西・大阪万博」に向けた検討を深掘り
2023年6月 Welcome Japan Summit2023
世界難民の日（6月20日）を前に、 公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会とも連携し、「コレクティブインパクトが生み出す共生社会に向けた新しい共創」をテーマに公開ディスカッションや共創アクションを紹介する公開イベント「第2回Welcome Japan Summit」を開催。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表 伊藤礼樹 氏、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 機運醸成局 担当局長 西貝 宏伸 氏などが登壇。100名以上が参加。
■ Welcome Working Group
マルチセクターと共に「Whole of societyアプローチ」に基づく重要課題に関する分科会や委員会の組成・活動
就労分科会-DX人材委員会
・グローバルDX人材としての難民の雇用包摂に向けたインパクトボンド（出世払い方式の奨学金）・インパクトソーシング（業務委託でできる社会貢献）を立ち上げ（2023年6月20日）https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1159
・委員会の一員であるEukaryaと、エンジニアとして採用していたシリア難民を技人国を通じて獲得し、Labor MobilityによるComplementary Pathwaysを実現（2023年5月）
・Eukaryaが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐インド事務所と連携し、インド在住のアフガン・ミャンマー難民に向けたテレワークセミナー・就労支援を実施（2023年9月）
・委員会の一員であるRobo Co-opが全国心理業連合会が運営するウクライナ「心のケア」交流センターと連携し、ウクライナ避難民の女性達に向けたデジタルワークショップやトレーニングを提供
・Robo Co-opがJICAと連携し、2021年のタリバン復権後、帰国困難となったアフガン女性2名をデジタル人材としてリスキルし、日本にいながらシリコンバレーのDX案件をリモートワークで繋ぐ就労実績を実現
・BonZuttenrでJICAのヨルダン・レバノンに難民として逃れたシリア人の若者に教育機会を提供する「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」と連携して、シリア国人を同社の執行役員として採用
・BonZuttnerは、ネイルサロンを営む株式会社manicreationと協力し、日本国内に在住する難民背景をもつ女性7人に対して、雇用を前提としたネイリスト育成トレーニングを開始
・パーソルクロステクノロジーによるインパクトボンド・インパクトソーシングの業界コンソーシアムへの参画
就労分科会-包摂指標委員会
・職場の文化的多様性指標「Cultural Diversity Index」の発表（2023年6月16日）
https://culturaldiversityindex.org/
Well-being分科会-メンタルケア委員会
・日本の難民向けメンタルケアに関するガイドブックの構想・設計
（ウクライナ避難民の1,500人規模のメンタルケア自助コミュニティを組成や戦争トラウマを抱えたウクライナ避難民のための当事者ケアラー養成等）
・ウクライナの方々を対象にメンタルヘルスに関する調査を実施（2023年2月実施、有効回答335名、うち避難民288回答）
・結果発表も兼ねた「ウクライナ避難民心のケアシンポジウム」を開催（2023年2月24日）：茂木敏充自由民主党幹事長や高木啓外務大臣政務官をはじめ、企業、NGOなどから149名（うち自治体職員などオンライン17名）参加
・心のケア交流会（ウクライナ家庭料理を通じた食事交流会、日本の文化とコラボレーションした交流会、スポーツやウクライナのミュージシャンKAZKAを招聘した音楽イベント開催）や心を安らげるための自然や動物とのふれあい（動物園、水族館、牧場、ひまわり畑など）、就労につなげるためのイベント（Job festa、デジタルツール研修会、日本語教育など）を、関東、関西、福岡・沖縄にて70回以上開催、のべ4,500人以上が参加
・さぽうとＲによるウクライナ避難民向け電話相談窓口等との連携構築
教育分科会-日本語教育委員会
・山形県米沢市で日本・海外の学生と難民の背景をもつ学生達による多文化共生をテーマにした探究学習ワークショップと発表会を実施（2023年7月） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000123868.html
・京都大学による特別プログラム「テクノロジーが美となるとき」に、アフガンの難民背景を持つ学生が参加（2023年10月～11月） https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/event/place/other/14669.html
教育分科会-亡命知委員会（※難民・避難民の知識人層としての受け入れ）：
・勉強会
第1回 （22年9月26日）前川玲子著『亡命知識人たちのアメリカ』（40名参加）
第2回 （22年11月2日） JICA, 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）職員からの報告 （20名参加）
第3回 （23年1月24日） 稲賀繁美編『異文化理解の倫理にむけて』 （15名参加）
第4回 （23年4月1日） 国際交流基金編『国境を超えるブックガイド』 （10名参加）
第5回 （23年6月17日） 中西嘉宏著『ロヒンギャ危機』 （5名参加）
・亡命知識人インタビュー
日本で研究や活動を継続する上で必要な場や機会を検討を目的にミャンマー人男性1名とアフガニスタン人女性1名の計2件の実施。今後も複数回実施していく予定。
・公開イベントの後援
2023年8月5日「境界線上の映画祭：ジュールズ・ダッシン監督（原作ニコス・カザンザキス） 『宿命Celui qui doit mourir』を鑑賞する」
主催：国際カザンザキス友の会、共催：東方キリスト教圏研究会、明星大学国際教育センター
2023年9月10日 「越境するテクノロジーとイデオロギー: 〈文化冷戦〉から東アジア現代史を紡ぎなおす」
主催：「日本文明」研究フォーラム、報告者：森口(土屋) 由香(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)、辛島理人（神戸大学国際人間科学部准教授）、中尾麻伊香（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
危機対応分科会-クライシスマップ委員会
・デジタルマップを活用したCrisis Mapの設計・UNHCRのData Innovation Fundへの申請
・Eukarya・東大・UNHCRとのG7デジタル技術大臣会合 デジタルアーカイブ展示 https://labo.wtnv.jp/2023/05/blog-post.html
金融包摂分科会
・マルチセクターの招集（Living in Peace・グラミン日本・MJI Enterprise等）
・アジェンダセッティングの実施・分科会の立ち上げ（2023年6月9日）
住居分科会
・マルチセクターとの意見交換の上、「住居×就労」の支援スキーム（空き家や古民家のリノベとデジタル人材としてのCareer Impact Bondの活用）を策定し、「Welcome Japan Summit」にて発表（2023年6月16日）
当事者分科会 ※当事者による難民包摂・多文化共生のアドバイザリーコミュニティ
・Welcome Radioの開催
難民包摂に関わる様々なトピックについて、強制移動の経験の有無、セクター、活動しているWJの分科会など、垣根を越えて、それぞれの知見や普段どのような想いで活動しているのかを共有しあうこと、そして初めてその日のトピックに触れる人にとってもラジオ感覚で聞いても良いオープンな対話を目指して、2022年12月～2023年4月にかけて計5回Zoomにて、セミクローズドにWelcome Radioを開催した。
・公開イベントの開催
アフガニスタン出身の元難民で、オーストラリアやグローバル、リージョナルレベルでアドボカシー活動をしてきたNajeeba Wazefadost氏の来日に伴い、2023年5月16日に、「難民の意義ある参加（Meaningful Refugee Participation）：世界と日本の今」をテーマに、トークイベントを都内で開催。Wazefadost氏の基調講演、日本の当事者によるリレートーク、登壇者全員によるパネルトークを行った。オンライン、オフライン合わせて約100人が参加し、活発な質疑応答や交流が行われた。 https://welcomejapan20230516.peatix.com/
■Welcome Taskforce
タスクフォースによる推進
・Complementary Pathways戦略タスクフォース
MSCやFRJの会合に参加しCP戦略を検討 https://www.unhcr.org/jp/44445-ws-220131.html
・Global Task Force on Refugee Labour Mobilityへの加盟
アドバイザーであるETICからのCollective ImpactやCollective Intelligenceに関するナレッジトランスファー・システムコーチング
・Advocacy発信タスクフォース
2022年2月：民間臨調モデルチェンジ日本や高度外国人材受入を掲げる新経連と政策提言に向けて意見交換
・難民包摂に向けた政策提言実績の豊富な弁護士や行政書士とのAdvocacy発信会議を実施
・Welcome Incubation、Welcome Fundの呼び水とすべく、休眠預金の資金分配団体として申請
・日本フィランソロピック財団との難民教育基金のスキーム策定
・DX人材委員会のCareer Impact Bondの組成に向けて、一般社団法人Welcome Japanの基金組成機能の活用検討・立ち上げ中
Glocalization推進タスクフォース
・2023年3月：アジアの難民支援中間支援組織であるAPPRNとの12月のGRFに向けた協議
・2023年7月：ジュネーブで開催されたUNHCR主催のATCR 2023に代表 金が日本代表団の一員として参加
・2023年9月：バンコクで開催されたアジアの難民支援ハブ団体APPRNによるAsia Pacific Consultation on Refugee RightsとUNHCR主催の2023 UNHCR Asia-Pacific Regional Consultations with NGOsに代表 金が現地参加
■Welcome Challenge
・公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（大阪・関西万博）と連携したAspirationalなCommon Agendaの設定
・Team Expo2025の共創パートナーにWelcome Japanが認定
・「Welcome Challenge #001: 難民移民のデジタル人材包摂」の始動
■Welcome Incubation
新たな多様な包摂のパイロットに向けた共創の仕組みをETICと検討
■Welcome Fund
難民支援団体のキャパシティビルディング等も見据えた難民包摂基金の設立準備
※本プレスリリースは、株式会社PR TIMESの「非営利団体サポートプロジェクト」の協力の下、配信しています。
配信元企業：一般社団法人 Welcome Japan
コメント