一般社団法人Govtech協会（代表理事：日下光、伊藤 和真）と一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、相互の連携を強化し、多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現のため、11月17日(金)に連携協定を結んだことをお知らせいたします。
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背景
Govtech協会は2022年11月の設立以来、公共・行政分野のデジタル化を推進する当事者を増やし、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や制度、共創・競争環境の整備を進めてまいりました。 今後、民間企業の更なるGovtech化を加速させるため、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しているシェアリングエコノミー協会と連携協定を結び、公共行政分野でのGovtechサービス、及びシェアリングエコノミーサービスの推進に取り組んでまいります。
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連携協定概要
多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現のための、公共行政分野でのシェアリングエコノミーサービスの拡大及びGovtechサービス事業の拡大を目的に以下の事項に関して協力して取り組みます。
（１） シェアリングエコノミーサービスの公共行政分野への普及及びGovtechサービス事業の拡大による多面的な効果の調査研究に関すること
（２） シェアリングエコノミーサービスとGovtechや公共・行政分野との連携に資するノウハウ等の創出・共有に関すること
（３） 政党や行政、民間企業等に対する共催イベントや勉強会の実施に関すること
（４） その他、本協定の目的に資する取組みに関すること
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代表理事コメント
一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事 石山アンジュ
シェアリングエコノミー協会は設立当初から自治体の皆様と地域課題をシェアリングエコノミーを通じた新たな「共助」モデルを通じて解決するモデル「シェアリングシティ」を展開してまいりました。人口減少が進み財源が限られていく中で、公助が担ってきたものを、デジタルとシェアを組み合わせた発想で補完していくような取り組みに可能性を感じております。本連携を通じてシェアリングエコノミーのマイナンバーカード連携等を進め、公共分野でのシェアリングエコノミー活用を推進していきたいと思います。
一般社団法人Govtech協会代表理事 日下 光
これまでのように民間サービスと、公共・行政分野で使われるサービスがバラバラに生み出されていることには非効率もあり、すでに民間分野で利用されているシェアエコサービスが公共・行政分野でも利用されるようになることで、官民でコストのシェア、も実現できると考えています。 今回の連携を通して、「シェアエコサービスのGovtech化」を推進し、官民の垣根を超えた公共・行政サービスの今後のあり方についてもシェアリングエコノミー協会様と一緒に追求していけることを楽しみにしています。
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シェアリングエコノミー協会概要
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。
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Govtech協会概要
名 称： 一般社団法人Govtech協会
所在地： 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目５−３
公式HP：https://govtech-japan.org/
＜団体人事＞ 代表理事：xID株式会社 代表取締役CEO 日下光
代表理事：株式会社PoliPoli 最高経営責任者 伊藤 和真
理事：一般社団法人コードフォージャパン代表理事 関治之
監事：行政書士・株式会社ジーテック代表取締役 黒沢怜央
本リリースに関する連絡先：Govtech協会事務局
お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact
配信元企業：一般社団法人Govtech協会
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