イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第9弾「AIを活用した業務効率化特集」の提供を開始します。

■ 今回の配信内容

　「このような文章をつくってほしい」と命令すると、AIが自然な文章をつくってくれる、米国のOpenAI社が開発したAIチャットサービス『ChatGPT』は今年大きな話題となり、自治体でも積極的に導入・検討が進められています。自治体業務を大きく効率化させる可能性を秘めた画期的なサービスと期待されていますが、AI自体は古くから研究・開発が進んでいるツールで、じつはすでに多くの自治体で実用化されています。

　総務省によると、令和4年度の地方自治体におけるAIの導入状況は、都道府県・指定都市で100%。その他の市区町村は45％となり、実証中、導入予定、導入検討中を含めると、約69%がAIの導入に向けて取り組んでいます。機能別の導入状況で見ると、令和4年度調査では「音声認識」(599件)の導入件数がもっとも多く、AI-OCRなどが該当する「文字認識」(533件)が2番目に多いという結果が出ています。職員数が減少傾向にあるうえに、職員の長時間労働を是正しようとしている自治体にとって、AIの活用はもはや当たり前になってきていると言えるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたAIを活用した業務効率化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：総務省 情報流通行政局地域通信振興課 自治行政局行政経営支援室「自治体におけるAI・RPA活用促進」（令和5年6月30日版）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000890320.pdf

■掲載されている官民事例

桑名市（愛知県）／FIXER

肝付市（鹿児島県）／国際航業

松本市（長野県）東員町（三重県）／中部電力

高知県／クラウドストライク

■利用方法

弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。

（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM09_AI?utm_source=20231117&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）

■「 事例ライブラリー」とは

官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景

自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。


会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

配信元企業：イシン株式会社

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