11月17日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを更新。楽天モバイルの三木谷浩史会長（58）について言及した。
11月14日、自民党の“NTT法廃止”提言の原案が報じられたことをきっかけに、楽天の三木谷会長がXに《報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない》と投稿。
対してNTT広報室のXも17日、《NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い 保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です》と反論するなど、異例の公開バトル状態となっている。
堀江氏は動画内で、NTTの投稿を「まっとうな反論で笑みが漏れてしまった」と絶賛。さらに、「三木谷さんの楽天が参入して、携帯キャリアが4社になることで携帯料金が下がるんだって主張は、ある意味間違ってるんだよね」と持論を展開した。
堀江氏は、4社のシェアが均衡になった時点で他のキャリアとの価格競争はしなくなるのではないかと指摘する。
「スマホも同じ、回線の基地局の設備も同じと、差別化要因って基本的にないんですよインフラ産業って。なので、3社だったら3分の1近く（のシェア）で落ち着くし、4社だったら25％近くになると均衡していくと。
シェアを上げていくときには、0円プランとかいろんな割引プランをだしていくわけですけど、当然シェアが均衡して20％超えるくらいになったら、楽天だって他のキャリアと同じになるわけですよ。ということで、料金が安くなるっていうのは嘘。数年は安くするかもしれないけど、その後は元に戻るんで、結局、得なことはないんですよ。MVNOに入ったほうが得なんですよ。
この辺が巧妙な嘘なわけですよ。日本の国のために携帯料金を下げなきゃいけないんだって、菅（義偉）さんはそう思ってるかもしれないけど、三木谷さんは商売人なんだからそんなこと思うわけないじゃん」
いっぽうで堀江氏は、今回のNTT法案撤廃に反対する三木谷会長のスタンスに対しては「だから、そりゃ当然NTTドコモを牽制しなきゃいけない」として擁護。「普通に上場している商売の社長としては至極真っ当なことを言ってますが」とフォロー。しかし、それでも堀江氏としては引っかかる点があるようだ。
「三木谷さんが国のためだ、国民のためだ、利用者のためだとかって嘘を言うのが嫌なのよ。うちらの儲けのためです、楽天はこれをやられたら潰れちゃいますって言えばいいのに。本音を。そこをなんか、カッコつけて嘘を言っちゃうから。嘘というか方便というか、そういうとこを言っちゃうところが俺はちょっとなんなのって思う」
さらに、楽天が球団事業に参入したにもかかわらず、「DeNAが横浜ベイスターズを買収したときに一番反対意見を言っていたのは楽天」と指摘。
「そういうとこなんだよな。自分は新世代を切り開くとか、新規参入をして世の中をよくするとか言っておきながら、ライバル社が入ってきたら平気で排除するっていう建前と本音みたいなものが変な感じになっているっていうのが、なんとなくなんでそんなことするんですか？っていう」
最後には「三木谷さんが言ってることは、基本ポジショントークだと思いますんで、立派そうなことをいっていても別に信じないほうがいいんじゃないかなと思いました」と結んでいた。
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