人生で起こるさまざまなリスクの経済的損失を補てんする保険。当然ながら保険の加入には出費が伴います。加入を検討する際には、本当に「保険」でお金を残しておく必要があるのか、貯蓄では賄えないのか、しっかりと吟味する必要があるでしょう。本記事では、金融業界25年のキャリアを持つFP田中和紀氏による著書『FPが教える！マネーリテラシーを高める教科書』（ごきげんビジネス出版）から、保険の考え方について解説します。
そもそも民間保険への加入は必要か
人生では、さまざまな出来事が突然起こります。それが悪いことであれば、不幸につながりやすくなります。よって、悪いことをできるだけ回避したり、やわらげたりして、上手に乗り越えていかなければなりません。
具体的には、事故による死亡・ケガ・病気などが悪いことであり、リスクとして考えられます。リスクによる経済的損失を補てんしてくれる制度が保険なのです。
私たちの多くは公的な社会保険に加入しており、リスクに対して経済的保護を受けられるのです。
ただ、それだけでは不十分であったり、カバーできないリスクも存在します。社会保険では死亡・障害・老齢が年金制度でカバーしており、他にも医療保険や介護保険があります。
一方、民間保険も同様に、死亡・年金・医療・ガン・介護保険など、数多くの保険を揃えていますよね。他にも、火災保険や自動車保険などの損害保険もあります。ここでは、これらの民間保険を取り上げていきましょう。
民間保険を契約する際に念頭に置くべきこと
民間保険は、民間の保険会社が取り扱っています。加入するときは保険会社を通して契約します。
以前は保険会社の営業社員が相手先に訪問し、契約を結ぶケースがほとんどでした。現在ではインターネットや保険代理店を通して、契約するケースも増えています。
保険代理店は、保険契約を代行しており、何社かの保険会社と提携し、さまざまな保険会社の保険商品を取り扱っています。そして、相談者や顧客に保険商品を提案し、販売するのです。
ただし、保険会社や保険代理店は、顧客よりも自社の利益を優先させる可能性があります。たとえば、販売手数料が高めの保険商品を勧誘するケースもあるでしょう。
よって、私たちが保険を契約する際は、保険の内容を理解し、ベストな選択ができるように、大事なポイントをおさえておくことが重要なのです。
保険で遺族にいくらのお金を残す必要があるか
まずは、民間保険に入る意味を考えてみたいと思います。民間保険で有名なものは生命保険で、その中で死亡保険※があります。これに加入を考えるときは、遺族にお金を残す必要があるかどうかを検討しなければなりません。
※死亡保険人が亡くなれば遺族に保険金が支払われる保険。
お金を残しておくべき遺族とは、どういう遺族でしょう？
たとえば、子どもを扶養している場合は、子どもに残すお金が必要です。社会人になるまで生活費や学費が必要になります。扶養している配偶者や高齢の親などもいれば、その生活費も必要となるでしょう。
保険でお金を多く残せればよいのですが、そのために保険料の負担が重くなり、今の生活が犠牲になっては意味がありません。身の丈にあった金額で加入するようにしましょう。
多くのお金を残したければ、保険ではなく、貯蓄で遺産として残せばよいのです。保険で残す必要はなく、保険加入に無理は禁物です。万一のための経済的保護、という保険の意味や使い方を理解しておきましょう。
身の丈にあった金額とは、扶養者が亡くなったあと、残された被扶養者に必要な生活費や学費などです。それはバランスシートやキャッシュフロー表から計算できます。
必要な生活費は、現在の生活費を参考にして算出しましょう。被扶養者１人あたりの生活費を計算し、その生活費が不要になるまでのトータルな金額です。子どもであれば、社会人になるまでの生活費や学費が必要でしょう。配偶者であれば、平均寿命までの生活費が必要です。
ただし、その金額をすべて民間保険で残す必要はありません。扶養者が亡くなった場合、残された財産があれば遺族に残ります。その額が十分であれば、保険加入は不要です。また、公的な社会保険で遺族年金を受け取れる可能性はあります。他にも、被扶養者が仕事に就けば、稼ぐ額も充当できます。
それでも足りないようであれば、最後に民間保険の加入を検討するのです。
人が亡くなる確率から考える
他にも考慮すべきことがあります。それは、人が死亡する確率です。誰もがいつかは亡くなりますが、その時期はさまざま。遺族に残す必要性がある時期に、亡くなるかどうかがポイントになります。
残すべき遺族や金額が多いときに亡くなる場合は保険が必要ですが、それ以外の時期であれば未加入でもよいのです。
男性は60歳、女性は70歳までに亡くなる確率は10%程度です（厚労省簡易生命表より）。60歳や70歳以降に亡くなったとしても、多額な保険金が必要な時期ではないはずです。あまり起こりえない確率に、保険料を払い続けるのは合理的・経済的ではありません。
もちろん、加入しているに越したことはないのですが、冷静になって、しっかりとした情報と知識をもってから、加入を検討すべきでしょう。
加入するにしても、誰にいくら残すのかを検討して加入するのが保険です。雰囲気や付き合いで保険に入るにしては、金額が大きすぎます。費用対効果を見極めましょう。
保険の種類は、死亡保険・医療保険・年金保険が代表的なものになります。医療保険や年金保険についても情報や知識を集め、加入するかどうかや保険金額などを決めていきましょう。
そもそも、公的保険である社会保険が生命保険替わりで、多くの人は加入しています。たとえば、民間保険の死亡保険・医療保険・年金保険は、公的社会保険の遺族年金・健康保険・傷病手当金・老齢年金などに該当。介護保険や障害保険も公的社会保険はカバーしています。
あくまで公的社会保険で足りない部分を民間保険で補うことを、忘れないでおきましょう。
田中 和紀
※本記事は『FPが教える！マネーリテラシーを高める教科書』（ごきげんビジネス出版）一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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