双日株式会社（以下「双日」）とインドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社であるPT ENERGI MITRA INVESTAMA（ピーティーエナジミトラインベスタマ） （以下「EMI社」）（※1）は合弁会社PT Surya Nippon Nusantara（ピーティースルヤニッポンヌサンタラ） （以下「SNN社」）を共同で設立しました。今後、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）において産業用・商業用のお客様向けに屋根置き太陽光発電などの脱炭素ソリューションを提供します。
インドネシア政府は、2060年までにCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。現状、インドネシアにおいては発電電力量の6割以上を石炭に依存しており、再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進は喫緊の課題です。
SNN社は双日が運営に関わっている総合都市デルタマスシティ（※2）内のGreenland International Industrial Center（グリーンランドインターナショナルインダストリアルセンター） 工業団地における事業者向けを中心に、2030年までに合計100MWp規模の太陽光設備の設置を計画しています。またインドネシアに所在する産業・商業事業者向けに脱炭素化取り組みへ貢献していくことを企図し、蓄電池、EV関連事業、省エネ、水素・アンモニア・バイオ燃料などのゼロエミッション燃料供給サービスの展開を計画しています。
今回の双日のSNN社への出資は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」（※3）に基づいた取り組みとなります。双日はSNNの成長を強力にバックアップし、インドネシアにおける脱炭素に向けた取り組み、及びクリーンエネルギー産業の発展に貢献していきます。
（※1）EMI社は屋根置き太陽光事業社としてインドネシアで最大の導入実績を有している会社。インドネシア国内で70MWの太陽光発電設備を保有・運営しています。また、EV充電設備の自社ブランド開発及びEV充電設備の探索・オンライン決済を可能とするスマートフォンアプリの開発やブロックチェーン技術を有したRECの電子取引プラットフォーム事業も手掛けており、クリーンエネルギー事業の推進に積極的に取り組んでいます。
（※2）インドネシア大手財閥であるシナルマスグループとの共同事業。
首都ジャカルタより20kmのブカシ県に所在する、土地開発面積約3,200haの総合都市・工業団地開発プロジェクトであり、約2,200haを有する大規模工業団地(GIIC)および住宅・商業設備・病院・学校・政府機関等が入居する総合都市。
（※3）2050年に向けた長期ビジョン『サステナビリティ チャレンジ』の詳細は、下記リンクをご参照願います。https://www.sojitz.com/jp/csr/priority/challenge.php
【新会社の概要】
【双日の概要】
【EMIの概要】
配信元企業：双日株式会社
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