全国520社以上の顧問先（2023年11月現在）の実績があり、労働問題を中心とした企業法務に強い法律事務所として「企業法務の法律相談サービス」や、月間58万ユーザー（2023年10月現在のデータ）が利用するお役立ち情報Webメディア「咲くや企業法務.NET」、チャンネル登録数1.88万人の「公式YouTubeチャンネル」などを運営する、弁護士法人 咲くやこの花法律事務所（所在地：大阪市西区）の代表弁護士 西川暢春が、新刊書籍『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック』（出版社：株式会社日本法令）を2023年11月19日に発売しました。

この書籍は、就業規則やそれに関連する80の労務関連実用書式について重要な事柄を網羅的に確認することができる、最もわかりやすく、最も詳しい内容を目指した書籍です。すぐに使える就業規則のひな形と実用的な80の労務関連書式のひな形のCD-ROMが付属しています。

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https://kigyobengo.com/books-info/202311-release

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https://www.amazon.co.jp/dp/4539729977

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  • １，本書について（あらすじ・ポイントなど）

今回の書籍は、就業規則については、人事労務担当者の間で「就業規則通りに労務管理をしても裁判所でそれについて否定的な判断を受けることがある」という点についての問題意識が広がっていることを踏まえ、この点を解決するために、令和の時代の就業規則の新標準を示すことを目指しました。社会保険労務士の先生方をはじめ企業の人事労務担当者、中小企業の経営者から、Amazon・楽天ブックスなどで予約開始直後から注文をいただき、発売前にAmazon売れ筋労働法カテゴリランキングで1位を獲得した話題の書籍です。Amazonや楽天ブックス、全国の書店などでご購入いただけます。

『本書では、労働契約の実質的なルールを就業規則に反映することで、就業規則を真に価値あるもの、労使双方が具体的なルールを確認でき紛争の解決と予防に役立つものにするための方向性を示しました。筆者としては、令和の時代の就業規則の新標準を示したつもりです。多数の裁判例を調査したうえで、就業規則の規定の中に、裁判例で形成された実質的なルールを反映し、また解説中に、その規定の根拠となる裁判例を示しました。そのうえで、就業規則を運用する場面での指針となる実用的な労務関連書式を80書式掲載し、各書式についても詳細な解説を加えました。』

さらに、これとは別の観点になりますが、就業規則の解説の中で「改善を要する規定例」を多数掲載し、裁判例にあらわれた就業規則の不備の例や失敗例等をとりあげました。過去の裁判例で就業規則の条文の文言についてどのような判断がされてきたかを知ることも就業規則の整備に役立つはずです。

★他の就業規則関連の書籍との違い５つ

１．就業規則の各条文について徹底的な解説

２．就業規則の運用のために必要な実用性の高い労務関連書式を80掲載し、これにも詳細な解説を加えました

３．就業規則や書式の作成にあたり検討すべき400以上の裁判例を掲載（令和の最新裁判例100以上を含む）

４．裁判例にみられる就業規則の失敗例等を踏まえた98の「改善を要ずる規定例」を掲載

５．令和6年4月の労基法施行規則改正や最新最高裁判例にも完全対応

★【著者 弁護士 西川暢春より】

これ一冊あれば、就業規則やそれに関連する80の実用書式について重要な事柄を網羅的に確認することができる書籍です。また、就業規則の細部の文言についての裁判所の判断例や裁判例にあらわれた就業規則の失敗例を多数掲載しました。すぐに使える就業規則ひな形と、80の関連書籍を収録したCD-ROMが付属しています。実際の裁判例のルールが反映されたひな形や書式を使用することで、正しいルールを事前に確認することができ、労使トラブルの予防と円満解決に活用することができます。また、就業規則通りやったのに裁判所で否定的な評価をされてしまうという問題をなくすことができます。

本書では、従来型の就業規則の課題を明らかにしたうえで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則を作るために、従来型の就業規則を根本から見直すことに取り組みました。

紛争の解決と予防に真に役立つ就業規則にするためには、強行法規的なルールも含めて労働契約のルールをすべて就業規則に反映することで、「自社の就業規則を読めば労働契約のルール、労務管理のルールのすべてを正しく理解できる！」というところを目指す必要があります。しかも、その内容は、現場でいかすことができるレベルの具体的なルールでなければなりません。

では、何を見れば実質的なルールを把握できるのかというと、それは過去の裁判例です。日本の実質的な労働契約のルールは、過去の膨大な裁判例から形成されています。

ところが、従来型の就業規則のひな形は、そのような裁判例のルールを綿密に調査して就業規則に反映するということにあまり熱心ではありませんでした。その結果、就業規則が、日本の労働契約のルール、つまり、裁判所で採用されているルールとずれてしまい、就業規則通りに労務管理をしても裁判所でそれについて否定的な判断を受けるということが相次いでいます。

なぜ、就業規則が裁判所で通用しないのかというご質問をいただくことがありますが、それはもともと、裁判例で示されるルールを就業規則に反映する作業をしていないことによる当然の結果であるともいえるのです。

労使双方から見て、「自社の就業規則を読めば労働契約のルール、労務管理のルールのすべてを正しく理解できる！」というところを目指す必要があります。ここでいう「ルール」とは法律に書かれているルールだけでなく、過去の裁判例の積み重ねにより形成された強行法規的なルールも含む、労働契約のすべての重要なルールが具体的に反映されていることが理想です。令和の時代の労務管理は、このようにルールを労使双方にとってわかりやすい形で示し、双方がこれを守ることで、紛争予防を目指すべきでしょう。

  • ２，本書の目次

目次

★はじめに：第１編　労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか

１労使紛争の予防と円満解決の重要性

２なぜ従来型の就業規則は紛争になれば通用しないのか（５つの設例を題材に）

３設例の事例は何が問題だったのか？　――従来型の就業規則に抜けている視点

４従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由

５円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い

★第２編　円満解決志向型就業規則の解説

第１章　総　則

第２章　人　事

第３章　服務規律

第４章　労働時間

第５章　休暇等

第６章　給与及び賞与

第７章　退職金

第８章　安全衛生・災害補償

第９章　表彰・懲戒

第10章　損害賠償

第11章　教育訓練

第12章　不服申立て

附　則

★第３編　意見聴取と周知

★第４編　就業規則の効力とその制限

★第５編　円満解決志向型労務関連書式とその解説

第１章　採　用

第２章　人事異動

第３章　私傷病休職

第４章　退　職

第５章　服務規律

第６章　公益通報・ハラスメント調査

第７章　労働時間

第８章　年次有給休暇

第９章　賃　金

第10章　安全衛生

第11章　労　災

第12章　問題社員対応

第13章　過半数代表者の選出

裁判例索引

この書籍の全目次、以下よりご覧いただけます。

▼書籍の目次一覧はこちら（pdf）：

https://kigyobengo.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/work-regulations_book_toc_download_ver2.pdf

  • ３，「就業規則」に関する現状と本書を執筆しようと思った理由について

（１）就業規則のひな形に関する現状と問題

現在よくある就業規則のひな形は、就業規則に基づき行った解雇や降格、転勤等の人事上の措置の効力が裁判所で否定されるというトラブルが少なくありません。その結果、「就業規則は裁判所で通用しない」というような誤った認識が広がりつつあります。これでは、使用者は、実際の労務管理の現場で就業規則を基準に判断することができず、就業規則を判断基準として頼りにすることができません。「就業規則は裁判所で通用しない」のは、就業規則を正しく作成できていないことが原因です。本書では、実際に裁判所で採用されているルールに適合した就業規則を作ることで、使用者の判断基準として本当に役に立つ就業規則を示すことを目指しました。

（２）本書を執筆しようと思った理由

過去の裁判例の中には、就業規則の不備や失敗により、使用者が不利益な判断を受けた例や、裁判所が就業規則の細かい文言について解釈を示した例が見られます。そのような裁判所の判断は、就業規則を作成するにあたって非常に重要な参考になるものです。しかし、これを網羅的に確認できる書籍が存在しておらず、裁判所の判断が散逸してしまっている状況にありました。これを網羅的に整理することで、就業規則を作成するにあたって確認すべき裁判例をいつでもすぐに確認できるようにすることを目指しました。

また、就業規則は規定だけでなく、運用が重要です。労務関連書式についての書籍も多くありますが、書式について詳細な解説を加えたものは多くありません。実用的な労務関連書式のひな形を示し、これについても詳細に解説することで、使用者に日頃の労務管理を誤らせず、労使紛争の予防と円満解決の基準を示すことを目指しました。

  • ４，著者プロフィール紹介

著者：西川 暢春（にしかわ のぶはる）

・所属事務所：弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士

・経歴：1980年奈良県生まれ。2002年東京大学法学部卒業。2003年 ～ 2005年最高裁判所司法修習生。2005年大阪弁護士会登録。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士とともに企業の労務管理の改善、労使紛争の解決に取り組む。特に、企業側弁護士として、労使紛争における裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、訴訟によらない紛争解決策を模索。顧問先を訪問し、従業員と直接話し合いをして、解決することを実践。多くの労使紛争で、企業側代理人として裁判によらない解決を実現してきた。

▶著書：「問題社員トラブル円満解決の実践的手法 ～訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」（日本法令）https://kigyobengo.com/books-info/20211019-release

全国の中小企業経営者や社会保険労務士からZoomや電話での相談を受け付け、事務所顧問先約520社以上。メディアサイト「咲くや企業法務.NET」や、YouTube「咲くやこの花法律事務所の公式チャンネル」を毎週更新し、企業の労務管理について解説中。X（旧Twitter）では社会保険労務士向けに毎平日6時半に労働判例情報を投稿中。

▶弁護士「西川 暢春（にしかわ のぶはる）」のXアカウントはこちら：

https://twitter.com/nobunobuno

  • ５，本書について

・書名：労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック

・著者：西川 暢春

・定価：9,680円（定価8,800円＋税）

・発行元：株式会社日本法令

・発行年月：2023年11月19日

▼書籍紹介特設サイトはこちら：

https://kigyobengo.com/books-info/202311-release

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  • ６，弁護士法人咲くやこの花法律事務所について

・事務所名：弁護士法人 咲くやこの花法律事務所

・住所：大阪府大阪市西区阿波座１丁目６−１ ＪＭＦビル西本町０１ ９階

・代表弁護士：西川 暢春

・主な取扱い分野 ：企業・医療機関・学校法人・その他各種法人の人事労務に関するご相談、顧問弁護士サービス（ https://legal-adviser.law/ ）に関するご相談など。

・顧問先：520社以上（※2023年10月現在）

・所属：日本弁護士連合会、大阪弁護士会

・URL：https://kigyobengo.com

配信元企業：弁護士法人咲くやこの花法律事務所

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