株式会社可児自動車学校（本社：岐阜県可児市／代表取締役：坂崎雄介）は、全国で12番目となる「登録講習機関等監査実施団体 回転翼航空機（マルチコプター）」（以下、監査実施団体）として国土交通省に認定され、１１月２４日から監査受付を開始しました。自動車学校として毎年監査を受けてきた経験や岐阜県初の登録講習機関となった岐阜ドローンスクールの運営を通して培ったドローン知識などを活かし、監査実施団体としてもドローン業界の発展に繋げてまいります。
無人航空機の操縦者技能証明制度が昨年12月5日から開始されました。登録講習機関とは、その技能証明制度を支え、操縦者の育成講習を行う施設です。現在、全国各地に散らばっているドローンスクールのうち、すでに500以上の団体が登録講習機関に登録されております。
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事業年度ごとに外部監査を受けることが義務
監査をすることで、登録講習機関が実施する講習や修了審査が適切に行われているかを確認し、技能証明制度の健全な運用と維持に繋げます。この外部監査は、国土交通省から許可を受けた「登録講習機関等監査実施団体」が行います。登録講習機関「岐阜ドローンスクール」を運営する株式会社可児自動車学校は、令和5年10月24日付で国内12番目の監査実施団体として登録されました。
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監査は「登録日」から1年以内に
登録講習機関が監査を受ける際、特に注意が必要なのは「登録日」です。勘違いされやすいのが「講習開始日」です。講習実績の有無に関わらず、国土交通省から登録講習機関の認定を受けた日から1年以内に監査を終了する必要があります。いつ登録されたかは国土交通省から通達された登録証で確認することができます。
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登録講習機関等監査実施団体に監査の申込を
登録講習機関が監査を受けるためには、登録講習機関から外部の監査実施団体に申し込む必要があります。監査申込が完了したら監査日が決定し、団体の指示に従って事前に資料や動画など講習及び修了審査の情報を団体に連絡します。実際に監査が終了したら結果の通知が行われますが、その際「不適切事項」があれば是正措置の報告を行い、是正措置が完了（完全に監査が終了）したら、監査実施団体から「監査報告書」を提出します。登録講習機関は航空局にその監査報告書を提出して完了となります。
登録講習機関等監査実施団体一覧は以下から（国土交通省HPより）
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001610586.pdf
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「オンライン監査」でも対応可能
監査は現地で行う「実地監査」が基本ですが、登録講習機関の有効期限のうち1年目と2年目はオンラインでの監査が現在認められています。1年目となる本事業年度はこのオンライン監査か実地監査か選ぶことができます。オンラインでの監査を希望する場合、学科講習や実地講習、修了審査の様子を撮影した動画の提出が無ければ監査を行えなくなりますので、ご注意ください。（※資料・動画の提出にはルールがあります）
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監査申込はお早めに
提出された資料や動画の確認など、適切な監査を行うために必要な準備があります。そのため、登録日が申込日間近の場合、監査日の調整や資料提出などに十分な時間が取れず、監査をお受けできない場合も考えられます。現在の監査実施団体の数では予定がひっ迫する可能性もありますので、混乱を避けるためにも早めの申し込みをお願いしております。現在、株式会社可児自動車学校では「登録日が2024年1月中旬以降の登録講習機関」の監査から受けています。「監査先を探している」、「監査の準備内容が気になる」などございましたら、お早めにご連絡ください。
○株式会社可児自動車学校 岐阜ドローンスクールホームページ
○メールでのお問い合わせ
・件名に【監査に関するご相談（登録講習機関名）】とご記載ください。
・登録日や登録内容、受講人数などを確認させていただきます。
・監査日は希望の時期などできる限り調整させていただきますが、ご期待の沿えない可能性もございます。
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株式会社可児自動車学校とは
株式会社可児自動車学校は、岐阜県可児市を中心に交通安全教育を40年以上行ってきました。その安全指導を”空”に展開しようと、2018年に「岐阜ドローンスクール」を運営し、民間ライセンススクールの講習や地域向け講習、水中ドローン指導、機体販売などを実施してきました。現在、岐阜県初の登録講習機関として自治体や地域と連携してドローンの健全な普及と安全教育に努めております。
配信元企業：株式会社可児自動車学校
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