11月10日、英国国家統計局（ONS）はGDPの一次速報値（first quarterly estimate）および月次GDPを公表。消費・投資のいずれも前期比でマイナスとなりました。本稿ではニッセイ基礎研究所の高山武士氏が、英国GDP（2023年7-9月期）を分析し、英国経済の現状について解説します。

1．結果の概要：前期比で小幅マイナス

11月10日、英国国家統計局（ONS）はGDPの一次速報値（first quarterly estimate）および月次GDPを公表し、結果は以下の通りとなった。

【2023年7-9月期実質GDP、季節調整値）】

  • 前期比は▲0.0％、予想1（▲0.1％）を上回ったが、前期（0.2％）から低下した（［図表1］）
  • 前年同期比は0.6％、予想（0.5％）を上回り、前期（0.6％）と一致した

【月次実質GDP（7-9月）】

  • 前月比は7月▲0.6％、8月0.1％、9月0.2％となり、9月は予想（0.0％）を上回る成長を記録した。

1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：消費、投資がいずれも前期比マイナス、内需が冴えない

英国の23年7-9月期の実質成長率は前期比▲0.0％（年率換算▲0.1％）となり、小幅なマイナス成長となった。成長率は4-6月期（前期比0.2％、年率換算0.8％）から低下したが、市場予想は上回った。

また、マイナス成長は22年7-9月期（前期比▲0.1％、年率換算▲0.3％）以来となる。7-9月期の実質GDPの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて1.8％高いが、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復が遅れている（［図表2］）2。

成長率を需要項目別に確認すると、個人消費が前期比▲0.4％（前期0.4％）、政府消費が▲0.5％（前期2.5％）、投資が▲2.0％（前期0.8％）、輸出が0.5％（前期▲0.9％）、輸入が▲0.8％（前期2.2％）、在庫変動等の前期比寄与度は0.24％ポイント（前期0.3％ポイント）、純輸出は同0.43％ポイント（前期▲0.99％ポイント）だった。

高インフレ・高金利を受けて、消費や投資がマイナスとなり、内需が冴えず停滞感の強さが感じられる結果だったと言える。

成長率を部門ごとに確認すると、農林水産部門が前期比0.2％、生産部門が同0.0％、建設部門が同0.1％、サービス部門が同▲0.1％となった（［図表4］）。

より細かい産業分類では、輸送サービス（前期比▲1.2％）、その他サービス（▲1.2％）、水道（▲0.8％）といった産業での落ち込みが目立つ。一方、芸術・娯楽サービス（2.3％）は比較的高めの伸び率となった。

なお、単月の状況を月次GDPで確認すると、7月は前月比▲0.6％、8月は同0.1％、9月は0.2％だった。7月は大きく減少したがその後は緩やかに成長している（［図表3］）。

ONSは生産量に影響を及ぼした要因として、ストライキの影響（医療、教育、輸送など）や天候要因（7月は多雨、9月は温暖）を挙げており、単月ごとの動きにバラツキも見られるが、総じて低成長が持続し、足もとの回復力も強くないと言える。

名目GDPについては、7-9月期の前期比で1.4％（4-6月期は2.5％）、前年同期比で8.6％（前期8.5％）、デフレータは前期比1.4％（前期2.4％）、前年同期比7.9％（前期7.9％）となった（［図表5］）。

前年同期比で見ると、輸出入物価がそれぞれ減速しているものの、それらが相殺されてGDPデフレータの伸び率は高止まりしている。

名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比1.0％（前期2.0％）と減速、営業余剰は同▲1.5％（前期▲％）と2四半期連続のマイナスとなった。企業収益が減少し、雇用者報酬の伸びがやや鈍化していることがうかがえる。

2 前回4-6月期の速報値時点では実質GDPの水準はコロナ禍前比▲0.2％だったが、その後に公表された年次国民経済計算およびそれを反映した4-6月期の改定値でコロナ禍後の成長率が大幅に上方修正されている。なお、サービス部門の回復が上方修正される一方で生産部門は下方修正され、21年以降の生産が大きく落ち込み、足もとまでコロナ禍前を割る水準となっている（［図表3］参照）。

（写真はイメージです/PIXTA）