国立大学法人東京芸術大学東京都台東区、学長:日比野 克彦、以下 東京藝術大学)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区、執行役社長 木原 正裕、以下〈みずほ〉)は11月7日、包括連携協定を締結しました。

 

みずほ〉は本年5月、企業理念を再定義し、パーパス「ともに挑む。ともに実る。」を発表しました。パーパスを体現する取り組みの一つとして、東京藝術大学と〈みずほ〉は、「アートでもっと元気に」「アートをもっと身近に」「アートの力で変わりたい」をコンセプトに、「経済だけでなく、アートの力で文化や社会・人びとの生活も豊かで彩ある未来」をともに目指して、様々な連携を深めてまいりました。

 今回の包括連携協定の締結を通じて、これまで東京藝術大学と〈みずほ〉が進めてきた連携を一層深め、アート・アーティストそして東京藝術大学が有する自由で豊かな発想力、既成概念に囚われない視点、想いを実現する強いパッション、人々の心を揺り動かして大きく共振させる表現力と〈みずほ〉が培ってきた金融を通じて様々な主体を繋げる力を組み合わせて、SDGs、Society5.0、well-beingの実現、イノベーション創出、地方創生など、様々な社会課題の解決に向けて、具体的な行動を実践し、ともに挑んでまいります。

 11月29日には、〈みずほ〉協賛【東京藝大アートフェス2023】がオンライン上で開催されます。東京藝術大学内の審査によって選ばれた学生等アーティストのプロフィール、作品解説、そして作品ごとに画像や動画が並ぶほか、メタバース空間に海外の芸術系大学から推薦された学生の作品が展示されます。また、12月13日開催の受賞式では、学長賞、優秀賞、佳作の他、〈みずほ〉社員の意見を参考に審査されたみずほ賞が発表されます。
https://tgaf.geidai.ac.jp/

【東京藝大アートフェス2023】 イメージ図

▲〈みずほ〉 執行役社長 木原正裕(左)と東京藝術大学 学長 日比野克彦(右) 調印式の様子

■ 本協定の取り組み概要

協定締結日:2023年11月7日(⽕)

主な取り組み内容

  • アートと社会の新しい繋がりおよび持続可能なエコシステムの創造に関すること

  • SDGsの推進および関連する社会課題の解決に関すること

  • 地方創生・まちづくりに関すること

  • 文化芸術の教育研究に関すること

 

 日本で唯一の国立総合芸術大学として、創設以来、芸術分野において世界水準の教育研究活動を展開し数多の傑出した芸術家や教育者・研究者を育成・輩出するとともに、国内外における広範かつ多様な芸術活動や社会実践等を通じて芸術文化の継承・発展に寄与してきた東京藝術大学と、長年に亘り、金融を通じて様々な主体を繋げることで、産業や経済、人びとの生活の発展に力を尽くしてきた〈みずほ〉の力を組み合わせることにより、「経済だけでなく、アートの力で文化や社会・人びとの生活も豊かで彩ある未来をともに目指して」まいります。

▲包括連携協定の取り組みイメージ図

■調印式

11月7日東京藝術大学大石膏室にて調印式が行われ、冒頭に株式会社みずほフィナンシャルグループの米澤武史執行役より、包括連携協定の内容について説明がありました。

(米澤執行役コメント)

 本日、東京藝術大学と、〈みずほ〉が包括連携協定を締結できることを心から嬉しく思います。この包括連携は、「経済だけでなく、アートの力で文化や社会・人びとの生活も豊かで彩ある未来」をともに創造することを目指しています。その道程は長く、多くの挑戦が求められると思いますが、東京藝術大学と〈みずほ〉、それぞれが持つ強みを持ち寄り、お互い補い合いながら、20年、30年と永続的に活動を積み重ねてまいります。また、様々な連携活動を通じて、東京藝術大学と〈みずほ〉の関係に加えて、一人ひとりが繋がる豊かな関係を育んでいきたいと考えています。

木原社長と日比野学長による調印の後、両トップが思いを重ねました。

・株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 木原 正裕

 東京藝術大学と〈みずほ〉は、「経済だけでなく、アートの力で文化や社会・人びとの生活も豊かで彩ある未来」をともに創造するという共通の理念の下、昨年以来、連携を深めてまいりました。

 この連携は、〈みずほ〉社員の「アートでもっと元気に」「アートをもっと身近に」「アートの力で変わりたい」という想いを起点に始まったものです。アーティストの自由で豊かな発想力、既成の概念に囚われない視点、想いを実現する強いパッション、人々の心を揺り動かして大きく共振させる表現力。アートの力に触発され、多くの社員が自然に自ら行動を始めています。

 数多のアーティストを輩出する東京藝術大学が持つこうした力に、長年に亘り、金融を通じて経済や社会に溶け込み、様々な主体を繋げることで、産業や経済、人びとの生活の発展に尽力してきた〈みずほ〉の力を組み合わせることで、私たちがともに目指している豊かで彩ある未来を実現する大きな流れを創り出せる、そう強く信じています。
 SDGs、Society5.0、well-beingの実現、イノベーション創出、地方創生など、私たちの目の前にある様々な社会課題の解決に向けて、東京藝術大学との連携を深めつつ、〈みずほ〉のパーパス、「ともに挑む。ともに実る。」を実践してまいります。

東京藝術大学 学長 日比野 克彦

 「金融」という概念においては、価値を交換するための共通の単位として、通貨が生まれました。「アート」も、人々の価値観を交換したり、人々のものの見方や思考を変えていく、ということを得意としています。

 「金融」と「アート」というと、お互いかけ離れた印象を持ちますが、両者を融合させ、東京藝術大学と〈みずほ〉の強みを掛け合わせて様々な取り組みを行うことで、現代社会が抱えている様々な問題を解決していくヒントが得られるのではないかと思います。

 東京藝術大学と〈みずほ〉が、20年または30年後に、この包括連携協定が社会的課題の解決の起点となった、と言えるような取組みにしていきたいと思っています。

 これから東京藝術大学が新しいことを進めていくうえで、〈みずほ〉と連携協定が結べたことは、大変心強く、喜ばしいことだと感じています。

⼆人がかたく握手を交わし、無事調印式が終わりました。

調印式の様子はこちらをご覧ください。(https://youtu.be/1unP_oCraDI

【既存および今後の取り組み】

■〈みずほ〉協賛【東京藝大アートフェス2023】

東京藝術大学在学生および卒業生等にコロナ禍で減少した作品発表の場を提供し、アーティスト育成をサポートするとともに、世界7つの芸術大学A7(ARTs7)*の各大学と連携して、「世界平和」をテーマに地球規模の社会的諸問題について、ともに考えることを目的として、〈みずほ〉の協賛により東京藝術大学がオンライン上で開催するアートフェスです。

学長賞、みずほ賞、優秀賞、佳作の各賞は、アートフェス期間中に開催される公開イベント(12月13日)にて発

表します。みずほ賞は11月1日~16日まで行われた〈みずほ〉社員による投票結果を参考に選ばれます。

*A7(ARTs7): 広島でのG7開催を機に、東京藝術大学が中心となり「A7」を提唱。ARTsの力による世界平和を目指す、世界の7 つの芸術大学による共同声明を発表。
https://www.geidai.ac.jp/news/20230519124993.html

■〈みずほ〉社内SNSでの若手アーティスト作品紹介(藝大視点)

「アートをもっと身近に」するため、〈みずほ〉の社内SNSに若手アーティストの作品紹介等を目的とした記事を定期的に発信しています。東京藝術大学美術学部デザイン科の学生がライターとなり、【東京藝大アートフェス2022】の受賞作品およびアーティストの記事から発信を始めています。

■ジェンダーをテーマとした共同研究(アートとジェンダー研究会)

東京藝術大学と〈みずほ〉が連携、専門家を招聘してレクチャーと共同研究を行う「アートとジェンダー研究会」(2023年のテーマは「アートの現場における女性の社会進出」)を開催します。

ジェンダーをテーマとした共同研究・レクチャー・ワークショップ等を通じて、ジェンダーに関わる社会課題に取り組みます。

シンポジウムにて取組紹介

東京藝術大学と〈みずほ〉による地方創生への取り組み(会津プロジェクト)

みずほ銀行の地方店舗を舞台に、アートを基点とした地域活性化および人材育成を目指すプロジェクトです。会津支店をパイロットケースとして、はじまりの美術館・(一社)会津地域文化芸術フォーラム等、福島・会津地域で活動するミュージアムや文化団体も参画し、会津支店メンバーの想像力を伸ばすための講義やワークショップ、リサーチを実施、会津の地方創生に向けて金融とアートが果たす役割を考え、実践していく計画です。将来的に、成功事例やノウハウを全国のみずほ地方支店へ展開することを展望しています。

ワークショップの様子

東京藝術大学の学生のアート作品でIR資料を飾るプロジェクト

東京藝術大学の学生によるアート作品を、株主・投資家向けのIR説明会資料の表紙にするプロジェクトです。第一弾として、本年11月の中間決算関連資料の表紙に、東京藝術大学大学院美術研究科デザイン専攻の学生が、〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」をテーマに制作したデザインを採用しました。今回を⽪切りに、今後も各種IR資料をアートで彩ります。

東京藝術大学の学生たちと木原社長 /  IR資料採用作品「根付く」

配信元企業:東京藝術大学

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