家族を養っていた人が亡くなった際に、遺族に対して支給される「遺族年金」。残された家族の生活を維持するためにも必要なものですが、絶対もらえるとは限りません。遺族年金の落とし穴についてみていきます。

夫を亡くした家族を支える「遺族年金」

遺族年金には国民年金に由来する「遺族基礎年金」と厚生年金に由来する「遺族厚生年金」があります。亡くなった人が自営業であれば遺族基礎年金、会社員であれば遺族厚生年金がプラスされます。また遺族年金を受け取れる遺族の範囲も、遺族基礎年金と遺族厚生年金では異なります。

遺族基礎年金がもらえるのは「①子のある配偶者」「②子」。遺族厚生年金がもらえるのは「①子のある配偶者」「②子」「③子のない配偶者」「④父母」「⑤父母」「⑥祖父母」。①~⑥は優先順位で、①がいなければ②、②もいなければ③……と受け取れる人が変わります。

ここでいう「子」は「18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方」。通常、高校生であれば子の要件に当てはまりますが、大学生だと子の要件からは外れると考えればいいでしょう。

また遺族厚生年金において、子のない30歳未満の妻は5年間のみ受給できます。子のない夫は、55歳以上である方に限り受給できますが、受給開始は60歳からとなります。同じように、父母または祖父母も55歳以上が条件。受給開始も同じく60歳からとなります。

またいずれも「生活維持」の場合に限ります。これは基本的に「同居していること」が条件となり、別居のしていても仕送りがあったり、健康保険の扶養親族だったりすれば認められます。もうひとつ「前年の収入が850万円未満、または所得が655.5万円未満であること」も条件。この2つの条件が当てはまれば「生活維持」の状態だったと認められ、遺族年金受給の対象となります。

つまり、夫を亡くした場合、よほど高収入でない限りは妻は受給者になり得ると考えておいていいでしょう。

では実際に万が一のことが起きたとき、どれくらいの遺族年金がもらえるのか、考えてみましょう。たとえば、結婚15年。ともに同級生という45歳のサラリーマン夫婦。18歳未満の子どもは2人いたとします。そしてある日、夫が急逝。ちなみに男性45歳の生存率は97.84%なので、45歳で亡くなるのは悲劇でしかありませんし、残された妻もただ号泣するしかありません。

厚生労働省令和4年簡易生命表』より

45歳夫急逝で「遺族年金月17万円」のはずが…

では、まずは遺族基礎年金。「子のある配偶者」が受け取れるのは、「79万5,000円+子の加算額」。子の加算額は、1~2人目は各22万8,700円、3人目以降は各7万6,200円。よってこの場合は125万2,400円/年が支給されることになります。

次に遺族厚生年金。仮に亡くなった夫は、20歳~45歳まで、正社員としての平均給与をもらっていた、として考えます。

厚生労働省令和4年賃金構造基本統計調査』より

遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額。また受給者が「①子のある配偶者」「②子」「③子のない配偶者」の場合で、報酬比例部分の計算において厚生年金の被保険者期間が25年未満の場合は、300ヵ月として計算します。これらを加味すると、単純計算、87万6,000円/年となります。

つまり合計すると、年間212万8,400円、ひと月当たり17万円ほどの遺族年金がもらえることになります。

45歳で夫を亡くし、さらに育ち盛りの子ども2人を育てなければならない。それで1ヵ月17万円は少々心許ない金額かもしれません。「生命保険+遺族年金」で残された家族の生活は守られていく……というのがよくあるパターンでしょうか。

ただ遺族年金があるとないとでは大きな違いです。実際に「遺族年金がもらえない」というパターンも。

――えっ、わたし遺族年金1円も、もらえないんですか?

そんなことがあったら、ただでさえ悲しみにうちひしがれているのに、もう再起不能になりそうです。

遺族年金がもらえないケースとしてよくあるのが「年金保険料の未納・滞納がある」というもの。遺族年金は国民年金厚生年金に由来する公的なサポートなので、当然、保険料を納付していなければ、受け取れるものではありません。

被保険者が亡くなった場合、死亡日の前日において、保険料免除期間を含む保険料納付期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。つまり前述のケースの場合、夫に8年強の未納期間があると、残された妻は遺族年金をもらえない可能性があります。ただし、死亡日が令和8年3月末日まで、かつ65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ良いとされています。

――夫に国民年金保険料を納めていないときがあって

夫の死後にそんな真実を知って、遺族年金が1円ももらえない……そんな悲劇に見舞われないよう、いまのうちにお互いの国民年金保険料の納付状況をチェックしておいたほうが安心です。

[参考資料]

厚生労働省『令和4年簡易生命表』

日本年金機構『遺族年金』

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

(※写真はイメージです/PIXTA)