北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の金与正（キム・ヨジョン）副部長は29日、国連安全保障理事会で同国による軍事偵察衛星の打ち上げが非難されたことに反発する談話を発表した。朝鮮中央通信が30日、伝えた。

国連安全保障理事会は27日、北朝鮮が21日に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受けて緊急会合を開いた。会合では日米をはじめ、多くの国が、弾道ミサイルの技術を使った発射は安保理決議違反だと非難した。これに対して会合に出席した北朝鮮のキム・ソン国連大使は、「偵察衛星の打ち上げは自衛権の正当な行使だ」と反発した。

金与正氏は談話で、「国連安保理が、米国とそれに追随する一部の勢力によって主権国家の自主権が乱暴に蹂躙され、極度の二重基準が破廉恥に適用され、不正義と強権が乱舞する無法の世界に変質していることを慨嘆し、これを断固と糾弾、排撃する」と強調した。

つづけて、「米国とその追随勢力の強盗さながらの要求により、われわれの偵察衛星の打ち上げに関連して招集された国連安保理公開会議の全過程は、朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利を拒否する一部の国連加盟国の非合理的な論拠がどれほど薄弱で虚偽的なものであり、下品なものなのかを明白に見せている」と強調した。

さらに、「言動が全く異なる米国の両面的立場と振る舞いこそ、強権と専横の極みである二重基準とともに朝鮮半島地域の平和と安定を破壊する悪性因子である」と非難した。

そのうえで、「主権国家の自主権は、いかなる場合も協商の議題になりえず、そのためにわれわれが米国と対座することはないであろう」としながら「わが国家の主権的権利に属する全てのものを培うためのわれわれの努力は続くであろうし、朝鮮民主主義人民共和国は全ての国連加盟国が享受する主権的権利を今後も引き続き堂々と、制限なく行使していくであろう」と主張した。

金与正氏（青瓦台提供）