リスクモンスターチャイナは、利墨リスモン調べ「中国日系企業の関連企業数」調査結果を発表しました。

 

リスクモンスターチャイナ「中国日系企業の関連企業数」調査

 

[実施概要]

・調査名称　　　：中国における関連企業の多い日系企業調査

・調査方法　　　：中国における日系企業の法人登記情報に基づく

・調査対象決算期：2023年3月時点で開示されていた法人登記情報

・調査対象企業　：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業

及びその傘下企業

・調査対象企業数：27,968社

 

“利墨リスモン調べ”は、リスクモンスターチャイナが収集した中国日系企業データベースや中国の業界情報を基に、独自に調査・分析を行ったレポートです。

中国日系企業データベースは、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びその傘下企業と、日本の親会社情報を紐づけた企業情報で構成されています。

今回の「中国日系企業の関連企業数」ランキングは、2023年3月時点の法人登記情報に基づき、中国全土における日本企業出資の中国企業及びその傘下企業の企業数を調査したものです。

 

今回、関連企業数が多い中国日系企業は、コンビニエンスストアの「ローソン」が関連企業数720社で1位になりました。

続いて、2位「ファミリーマート」が601社、4位「すき家」(ゼンショー)が270社、5位「サイゼリヤ」が262社と、コンビニエンスストアや飲食店チェーン企業が上位に名を連ねています、中国では代表的な日系飲食店である「吉野家」と「CoCo壱番屋」は、それぞれ61社と51社でランク外となりました。

また、3位にランクインした「日産自動車」は、中国の国有資本と共同出資で設立した「東風汽車」を経由して中国全土に広がっていると見ることができます。

 

中国市場における日系企業の活動は、その広大な国土と多様な顧客ニーズに対応するため、各地に支店や支社、子会社を設立する形で展開されます。

しかしながら、拠点の数が多ければ多いほど、各拠点の従業員の管理と教育やグループ内における情報共有などが難しくなり、全国各地域に分布する取引先の調査や情報収集も困難になります。

中国において多くの拠点を持ちつつ業績を伸ばしている日系企業には、高い管理レベルが求められています。

 

[調査結果]　一部抜粋

 

中国では国土が広大な特性上、企業がビジネスを拡大する際に各地に支店や支社、子会社を設立する必要がある。

これらの支店や支社、子会社を含む関連企業の数は、企業の活動レベルを示す指標となる。

中国に進出する日系企業のうち、関連企業数が多い順にランキングにした(図表1)。

 

図表1　関連企業が多い日系企業ランキング

 

コンビニエンスストアのローソンが、関連企業数720社で1位となった。

続いて2位ファミリーマート601社、4位すき家(ゼンショー)270社、5位サイゼリヤ262社、6位セブンイレブン243社と、コンビニエンスストアや飲食店チェーン企業が上位に名を連ねている。

また、中国において代表的な日系飲食店である「吉野家」と「CoCo壱番屋」は、それぞれ61社と51社でランク外となった。

なお、チェーン店には、フランチャイズと直営店があり、ここで取り上げている関連企業数は、資本関係がないフランチャイズ店は含まない。

 

ファッション業界では、日本のブランドが中国で人気を博し、若者たちに受け入れられている。

衣料品ブランドの「ユニクロ」や「GU」、「Theory」を展開するファーストリテイリングは、関連企業数の多さで7位にランクインした。

一方、「MUJI」を展開する良品計画は101社と13位となった。

乳酸菌飲料「ヤクルト」などの製造・販売に従事するヤクルト本社は、関連企業数183社で8位にランクインした。

「ヤクルト」は、中国でも各地のスーパーやコンビニエンスストア、街の小さな商店など至るところで販売されており、人気が高い飲みものである。

特に華南エリアでは、店頭販売だけでなく、関連企業数にカウントされる家庭配送センターが多数設けられ、消費者に直接配送している。

 

3位にランクインした日産自動車は中国の国有資本と共同出資で設立した「東風汽車」を経由して中国全土に広がっていることが推測される。

また、エレベーターやエスカレーターのようなインフラ関連産業でも日本の技術力と信頼性が評価されており、三菱電機が9位、日立ビルシステムが10位にランクインしている。

 

中国市場における日系企業の活動は、その広大な国土と多様な顧客ニーズに対応するため、各地に支店や支社、子会社を設立する形で展開されている。

ただし、その活動状況は、業種や業態により異なっている。

特に、小売業や飲食店チェーン、サービス業の業界では、多数の関連企業を持つ企業が見受けられる。

しかしながら、拠点の数が多ければ多いほど、各拠点の従業員の管理と教育やグループ内における情報共有などが難しくなる。

また、全国各地域に分布する取引先の調査や情報収集も困難になる。

多くの拠点を持ちつつ業績を伸ばしている企業では、高い管理レベルが求められる。

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