日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、衣替えや大掃除等により不要品を処分するニーズが高まる年末に向け、「メルカリエコボックス」15,300個とメルカリ取引時の発送に使える「梱包資材」45,900個を全国23の自治体の協力を得て、希望する住民に配布すると発表しました。
メルカリエコボックス
「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っているもう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱で、今回は海洋ごみ問題を訴求するデザインを採用。
海洋ごみの約8割が私たちの住む街から海へ流れ込んでいることを周知し、メルカリへの不用品出品なども含めた身近なリユース活動で海を守ることを訴えています。
2023年4月には、愛媛県と岡山市向けに、瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団による「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みをデザインに取り込んだエコボックス1万個と梱包資材2万個を配布する実証実験をしており、今回はさらに規模を拡大して23自治体への配布するものです。
今回の発表を受けて、日本財団 経営企画広報部 広報チームの滝澤遙氏は以下のように述べています。
「日本財団は長年の海に対する知見をもとに、様々な角度から海ごみを減らす事業を推進している。しかし、いくら清掃活動でゴミを減らしても、捨てる人・行為を減らさない限りは抜本的な問題解決には至らない。
人の心に届く海ごみ問題の啓発のため、リユース市場での確固たる地位を持ち、循環型社会への豊富なノウハウを持っているメルカリの力をお借りし、今回、海洋ごみ問題を訴求するデザインのエコボックスを製造した。
エコボックス配布のご協力をいただく23の自治体には、今回の配布を一つの契機に市民の皆様への海ごみ問題の周知啓発活動を加速していただきたい」
・日本財団とメルカリ、エコボックスと梱包資材を23自治体へ配布
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2023/20231117-96532.html
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