会計事務所を母体としたインド進出支援コンサルティング事業を展開するGlobal Japan AAP Consulting Private Limited （本社：タミル・ナードゥ州チェンナイ、Managing Director：田中啓介）は、関連会社株式会社INDIGITAL（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中啓介）が提供するEORサービスと連携をし、「インド・トライアル進出支援サービス」の提供を開始いたしますのでお知らせいたします。上記により、日本企業は市場調査から人材採用・入社時のオンボーディング、労務・税務面などのオペレーションを同分野におけるインド現地の専門家集団である弊社に委任をしながら、インド人材をインド在住のままで雇用し、インド国内の顧客開拓を見据えた営業＆マーケティングチームや、インド開発拠点の設立を見据えたインド人ソフトウェア開発チームを、リモートで組成・構築することが可能になります。
【EORとは？】
EORは、Employer Of Record（記録上の雇用主）の略称で、企業の海外雇用を代行するサービスです。海外で従業員を雇用する際に、現地法人を設立することなく、弊社関連会社株式会社INDIGITALのインド現地法人であるINDIGILAB Private Limited（以下INDIGILAB）が代替雇用を行い、インド人材がインド国内で安心・安全に働けるように環境を整えます。企業は、弊社と業務委託契約を締結し、給与計算や労務コンプライアンス・税務対応などは弊社側が、業務上の指示・レビューや人事評価は企業側が行います。
Global Japan AAP Consulting Private Limited（以下Global Japan）は2012年の創業以来、日本の深刻な少子高齢化と市場縮小を見据え、200社超の日本企業に対して、インドへ進出するための市場調査から拠点設立・事業の立ち上げフェーズに特化をした経理・人材採用・人事労務・法務を中心としたバックオフィス業務の代行およびアドバイザリーサービスを提供して参りました。インドは世界最大の人口を誇り、かつ、高度デジタル人材輩出国であることから、インド市場への参入そしてインド人材の活用を加速させている日本企業が増えております。一方で、インド進出における投資・運営コストや税務・労務リスク、万が一の撤退リスクなどを考えるとなかなか「一歩を踏み出せない」という声も多く聞こえてきます。今回弊社では、そのような課題を解決しながら、企業がインドにおいてスムーズに事業を立ち上げることができる新たなサービスとして、月額499米ドルから始められる「インド・トライアル進出支援サービス」を開始いたします。弊社サービスの特徴として、以下の３点があげられます。
１. インド市場調査から人材採用、現地法人の設立代行、インド人材の転籍までをワンストップで
インド・トライアル進出は、６ヶ月～1年間を目処にインドに現地法人を設立せずにリモートでインド人材や日本人のチームを組成・構築し、試験的にインド事業の立ち上げに向けた調査・準備を実施するフェーズとして位置付けています。このトライアル進出フェーズを経て、本格的なインド進出の社内承認が下りれば、弊社がインド現地法人の設立を代行し、かつ、企業がそれまでに採用をしたインド人材のチーム全員を転籍させることが可能です。インド現地法人の設立以降、スムーズな事業立ち上げを実現します。
２. インドの市場・実務および法令に精通した専門家集団
Global Japanはインド市場に精通したコンサルタントに加えて、インド人勅許会計士や弁護士、カンパニーセクレタリー等の有資格者を中心に、インドの税務や人事労務・法務等のインド実務に精通した専門家が多数在籍しています。2014年創業以来、200社を超える日本企業のインド進出をご支援してきた経験を生かして、インド市場調査から人材採用代行、雇用代行、労務管理、税務対応までを一気通貫で、かつ、リモートで代行し、本格的なインド進出に向けた調査・準備を伴走支援いたします。
３. 日本語対応可能
Global Japanおよび弊社関連会社では、日本人コンサルタントおよび日本語堪能なバイリンガル人材が多数インドに常駐をしており（2023年12月現在8名常駐）、インド・トライアル進出フェーズから日本語でのコミュニケーションが可能です。インド市場にかかる調査依頼からインド人材の募集要項作成に至るまで、弊社が作成したフォーマットに基づいて日本語でご準備いただくだけで、市場調査や人材採用を企業の代わりに代行いたします。
【代表取締役 田中 啓介（たなか けいすけ）コメント】
2012年に南インドに移住をして以来、インドへの進出をご検討される日本企業から数多くのお問い合わせをいただいてきました。お問い合わせ内容は多岐にわたりますが、その多くが「どのようにインド市場へ参入をすべきか」という方法論と、「インド進出に際して何に気をつけるべきか」というリスク管理、についてです。さまざまな記事やセミナー等の開催を通じて、インド現地のリアルな情報をお伝えすること、また、個別にご相談をいただく中で、直接企業様にご説明を差し上げる機会も多々作ってきました。しかしながら、インドという大国、多様なインド人材、宗教や地域性などを理解するには、まずはご自身がインド人の方々と一緒に仕事をしていただく以外に最良の方法はないと考えています。これからは「インド・トライアル進出支援サービス」を通じて、コスト・リスクを抑えたインド市場へ参入方法をご提案していきたいと考えています。より多くの日本企業にとって、このサービスがインドとの足がかりを掴む「第一歩」となることを祈っております。
■プロフィール
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。2009年に米国公認会計士試験合格。税理士法人において中小企業の税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、米国ナスダック上場企業において国際税務やERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験。30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月にGlobal Japan AAP Consulting Private Limitedを共同設立し、これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務にかかるバックオフィスアウトソーシングおよびアドバイザリー業務を提供。また、2020年に株式会社INDIGITALを創業し、インド人材のリモート活用を積極的に推進している。
【Global Japan AAP Consultingについて】
Global Japanは、会計事務所を母体とした独立系インド進出支援コンサルティング会社です。会計士仲間とともに2014年12月に南インド・チェンナイで共同創業し、ベンガルール、ハイデラバード、グルガオン、スリシティを含むインド国内５州５拠点に事務所を構えています。代表の田中は、広島県の外郭団体・ひろしま産業振興機構の海外ビジネスサポーターや、大阪府の海外ビジネスサポートデスクを歴任し、また、2022年度に引き続き、2023年度のJETRO（ジェトロ）中小企業海外展開支援プラットフォーム・コーディネーターに就任しています。
【INDIGITALについて】
INDIGITALは、「変わることにワクワクできる社会を。」というヴィジョンを掲げ、高度インド人材の活用により日本企業に変革のきっかけをつくり、組織やビジネスのグローバル化・デジタル化をご支援するコンサルティング会社です。新しいことにチャレンジをし、自社が変わるためにはいつも「痛み」がともないますが、経営環境が急速に変わっている昨今において変化は不可避であると考えます。これから極めて重要なビジネスパートナーとなるインドという国と一緒に、チームをつくり、ビジネスをつくる。インド事業の足がかりをつくるべく、小さく始めるためのソリューションを展開しています。
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5. EORの活用による企業リスク管理についての考察
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配信元企業：Global Japan AAP Consulting Private Limited
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